異をとなえん |

「坂本竜馬と明治維新」感想

2009.03.13 Fri

21:49:48

マリアス・ジャンセン著「坂本竜馬と明治維新」を読む。
現代は「SAKAMOTO RYOMA AND THE MEIJI RESTORATION」。
前に誉められていた文章を見たので、それに影響されて読んでみた。
一読した限りでは、普通のことが書いてある。
「竜馬がゆく」とは違うとあったと思うのだが、たいして変わらない気がする。
もっとも、「竜馬がゆく」を読んだのは、もう30年近く前だから、
記憶が薄れているのかもしれない。
原著は1961年出版だから、50年近く前の本だ。
その時は新鮮だったのかも知れないが、その後広く行き渡って、
今は当然と受けとめている気もする。

階級的利害という言葉が出てきて、この頃の歴史学が、あるいは今も、
マルクス主義的な構造に支配されていることを示している。
階級というのが、ある意味歴史を動かす大きな力だということは、
私も否定しないが、もう一つの大きな力というより、
私には決定的に重要と思える力は、外敵との戦いだ。
明治維新を動かす力を、階級やらなんやらに求めるよりも、
日本という国を守るためにどうすればいいかと、
みんなが考えた結果だと思う方がずっとわかりやすい。

この本は坂本竜馬をモデルにして、その時代の揺れ動いた人間を描いている。
坂本竜馬はペリーの黒船に衝撃を受けて、とにかく国を守るために動いた。
幕府は開国に動いたけれど、それは欧米の力に流されただけで、
展望があってしたわけではない。
それが、国民の恐怖心を煽り、開国したことでの景気の悪化や、伝染病の渡来が、
武士の多くを攘夷を導いていった。
やってみなければわからないことは、この世にたくさんある。
実際に欧米と戦ってみなければ、攘夷は達成できないことがわからなかった。
どうやれば、攘夷を達成できるかを考えた時、国を富まし、
軍備を整えるしかないという結論に達っした。
富国強兵をどう達成できるかを考えたとき、幕府はそれに対応できなくなっていた。
古いシステムが要望を反映できないのだ。
坂本竜馬は、攘夷、開国、富国強兵、倒幕の変化の典型だった。

この本では、明治新政府あるいは薩長藩閥政府が自由民権運動を弾圧したという、
歴史観を受け継いでいる。
けれども、それは本当だろうか。
明治新政府は、それほどはっきりした権力構造を持っていただろうか。
そもそも、明治新政府は薩摩藩と長州藩によって作られた。
だが、新政府は混乱の中、改革を実行していくためには、
藩という存在が邪魔だと思いはじめる。
その結果、版籍奉還、廃藩置県と実行されるわけだが、重要なのは、
その時点で新政府の薩長出身者は後ろ盾を失うことになる。
彼らの権威は幼年の天皇によっているが、ほぼ全てを改革していく結果、
伝統としての力を失っていく。
天皇は幼年で意思決定はままならない。
では、どうやって国の意思決定ができるのか。
それは、ある意味日本らしく空気だろう。
民主的な多数決に近い。
もちろん、政府上層部だけの話だ。
その中で、とにかく問題を解決できるかどうかで、力を振るえるかどうか決まってくる。
そんな風に考えてくると、明治新政府というのは、権力というより、
外国の事情を知っている人間たちによる問題解決の組織だった。

幕末維新の時代は人がやたら死んだ。
死んだ後、その意志を継ぐ人がいなければ、世の中は変わる。
井伊直弼が死んだ後、その意志を継ぐ人はいなかった。
後継者は命をかけて、その路線を守ろうとしなかった。
世の中が変わる時はそんなだと思う。
逆に言えば、その意志を継ぐ人がいれば、人が一人二人死んだからといって、
世の中は変わらない。

こんなことを本を読みながら考えた。
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中国はインフレに耐えられない(後編)

2009.03.13 Fri

01:44:29

前回より続く。

だから、インフレは問題になる。
インフレが発生しなければ、あぶれた農民が都会に出稼ぎに行ったとしても、
農村はそれほど影響を受けない。
むしろ、あまり働きもしない怠け者がいなくなるだけ、治安が向上し、
暮しやすくなるかもしれない。
しかし、労働者が急激に都市に引っ張られ、労働者の不足が発生すると、
そうも言ってられなくなる。
労働者の賃金上昇によるインフレが発生するからだ。
インフレと言っても、
ハイパーインフレのような通貨の価値自体が減少していくインフレではなく、
労働力が希少になっていくことによって、
その資源を如何に配分するかが問われるインフレだ。
労働力が希少になるのだから、
今まで労働者を無駄使いしてきた企業・組織はそのやり方を、
根本から問い直されることになる。


たとえば、農業が問題になる。
インフレの発生では、
農村からの労働者の流出(中国経済の転換点-その4)で述べているように、
農作物の価格が外国からの価格に負けることが起きる。
そうなれば、暴力的に農民が地方から追い出される。
明らかに社会の混乱を招くだろう。
これを共産党は怖れる。

または、共産党の支配組織そのものだ。
共産党の支配組織も労働力を使った集団である以上、
インフレが起これば賃金を上げざるを得ない。
しかし、その金はどこから手にいれるのか。
今までは地方の住民から絞り取っていたはずだが、その金額を上げる必要がある。
当然文句は多くなる。
インフレが発生しているからということで、ある程度ごまかせたとしても、
労働者の流出によって住民が減る以上、一人当たりから収奪する金額は上昇する。
住民からの抵抗はより激しくなる。
地方での暴動の発生はその現われだ。

しかし、これらの条件は高度成長期に日本と似ている。
日本でも農村から都市に急激に住民が移動していた。
自民党は移動の自由を認めインフレを認めた。
なぜ、中国共産党にはできないのか。
たぶん、最大の違いは支配組織の大きさだ。
国民を強力に押さえつけるために、中国の方が支配組織の要員がずっと大きい。
官僚的な支配組織は人を減らせない。
矛盾が蓄積していく。

中国政府はインフレが社会の解体を招くということで、押さえこもうとする。
同時に経済成長によって、国民に飴を与えたい。
結局、移動の自由を制限し、格差を拡大することで、解決することになる。
労働者を簡単に解雇できないようにする法律改正も、その一つの方法だ。
企業が、あつ程度雇用した労働者を簡単に解雇できなければ、
労働市場の流動性は低下する。
つまり、正規の労働者と一時雇いの労働者の賃金格差は広がる。
農村から流出してくる労働者は、当然一時雇いである以上、賃金格差の拡大は、
都市への労働者の吸引力の低下をもたらすことになる。

都市と農村での所得格差を維持し、住民の移動を止めるために、
実行している政策は他にもある。
公共交通が弱いのもその一つだ。
今まで、都市間を結ぶ、鉄道、道路などは充実してこなかった。
政府はあまり国民に移動して欲しくないのだ。
「中国膠着」で述べられている、全国放送の番組がないのもその一つだ。
国民が一体感を持ち、どこか一つの都市に集まることがないようにしている。

中国は近年極めて高い成長をしている。
一見、エンジン全開で爆走しているようだが、そうではない。
その速度に機体が持たないので、速度を落としている。
共産党支配を優先している結果だ。
今回の金融危機は、ある意味中国にとって好都合だ。
内陸部に公共投資を集中することによって、所得格差を広げることなく、
成長することか可能になる。
金融危機がない状態で、内陸部に公共投資を行なうことは、
インフレを促進するので、必ずしも労働者の都市への移動を阻止できない。
金融危機によって、石油を始めとする資源価格の高騰が止まったのもいい条件だ。
中国にとって、余剰労働力を吸収できないほと成長率が下がるのは問題だが、
8%成長を達成できるならば、10%以上の成長より、
むしろ好ましいと政府は考えているように思う。
多額の外貨準備と政府の計画経済の機能がまだ強固なことを考えると、
8%に近い成長は達成するとみたい。

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