異をとなえん |

アメリカが下げると日本も下げる - 今日の株式市場(2009/11/02)

2009.11.03 Tue

03:44:37

日経平均株価 9,802.95 -231.79 -2.31%
TOPIX 880.54 -14.13 -1.58%
上海総合指数 3,076.65 80.80 2.70%
NYダウ平均 9,712.73 -249.85 -2.51%
S&P 500種 1,036.19 -29.92 -2.81%

日経平均が急反落、米消費弱く輸出や資源安い−CIT破たんで金融も

先週末のアメリカ市場の大幅下落を受けて、日経平均も下落した。
しかし、思ったほど下げていない。
一時300円近く下げたが、だいぶ戻した。
円高だから株価が下がるのか、株価が下がるから円高になるのか、
未だによくわからないのだが同期していることは間違いない。
実際、円高が一服すると株価の下げが止った。

現在のニューヨーク市場を見ると上げていて、とりあえず下げは一服のようだ。
一日ごとの動きは到底予測がつかないが、乱高下しつつ下げトレンドに見える。
ただ、大きく下げると戻りが入るのは、金融緩和政策が効いている。
だとすると、上げトレンドが回復したとしても不思議ではないのかもしれない。

私は金融緩和政策を続けたとしても、インフレにはならないと主張したが、
これは言いすぎだったか。
少くとも、金融緩和政策を続けることによって、
局地的な価格上昇が起きていることは間違いない。
けれども、これは一般的な物価上昇ではなく、局地的に起こっているものだから、
インフレと言いえるか微妙である。
そして、局地的な物価上昇であっても、
それを抑止するために引き締め政策に転じざるを得ないように見える。
オーストラリアとノルウェーの政策金利上げは、その一つの証拠だろう。
世界全体での大幅な金融緩和政策によって、商品価格が上昇し、
資源国として景気が良くなりすぎたために、引き締めに転じざるを得なくなった。
韓国みたいに国内で不動産価格が大幅に上昇している国も、
引き締めに転じる噂が出ている。
日本とアメリカが引き締め政策に動くのは、
一番後というのが一般の理解のようだが、そうなるだろうか。
アメリカの国債の買い上げの終了は実質的には引き締めと同じだ。
資金の供給が続かない限り、株式相場の上げは続かない。
そして、株価が上がらない限り、資産効果による消費者心理の改善も停止する。
かと言って、株価の上げだけのために金融緩和政策を続けるのも難しい。
結局、手詰まりだ。

なんか、ダウが下げに転じている。
140ドル上げても、そこが絶好の売り場と見られるということは、
気分は明らかに下げトレンドだ。
このまま、ずるずる行ってしまうのか。
短期の動きは所詮誰にもわからない。
しかし、完全に株価が下げトレンドに変換したら政府はどうするのか?
強引でいいから、ウルトラCで株価の下支えを狙いに来るのか。
リフレ政策には懐疑的な私だが、景気が回復できるなら、それに越したことはない。
アメリカがリフレ政策によって立ち直れば、日本もそれに追随することができる。
期待しないが、結末を興味を持って見守りたい。
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