異をとなえん |

鳩山政権は意外と長く持つかもしれない

2009.10.22 Thu

05:01:17

鳩山政権が発足してから、一月以上たった。
鳩山政権は長くないの記事では、
すぐにも潰れるのではないかと予測していたのだが、意外とうまくやっている。
その言い訳をしておこう。

私が鳩山政権を長くないと予想したのは、
「菅氏を国家戦略局担当相に任命するのは、致命的な間違い」と考えたからだ。
国家戦略局を改革の司令塔として位置付ければ、そこには腹心をすえなければならない。
そこに、菅氏のような党内のライバルを当てては、
スムーズに改革の実行が進むわけがない。
改革がうまく進まなければ、政権は倒れる。
そう考えていた。

しかし、今の所国家戦略局は動いていない。
鳩山首相は菅氏を改革の司令塔として使うのではなく、政権内に閉じこめた。
名目上の地位を与えて、党内のライバルを除外したのだ。
つまり鳩山首相は意外とずる賢い。
そうすると問題は改革をどう進めるかになるわけだが、基本閣僚に丸投げしている。
マニフェストを錦の御旗に、各閣僚が勝手に行動しているわけだ。
民主党のマニフェストは整合性が取れていないと感じる部分も多いが、
予算のすり合わせを通じて、ある程度まとまりがつくだろう。
そうなれば、改革支持の世論のなかで政権は当分前進できるはずだ。

さて、問題は改革支持の世論の中身だ。
国民が支持している改革を実行し続ければ、内閣の支持率は下がらないだろう。
鳩山首相は、たいした信念もないように見えるので、
世論に逆らった政策を実行する可能性は少い。
そうすると、当分は支持率は高止まることになる。
違法献金問題はあるが、秘書に罪をなすりつければ逃げ切れると見る。
鳩山首相は秘書の責任は政治家の責任と言っているが、
それほど自分の言葉に責任を持つとは思えない。
適当な屁理屈を考えだして、自ら辞職なんてしないのではないか?

個々の政策についても見ておこう。
一番国民の支持を集めている政策は、公共工事のムダを減らすことだと思う。
だから、公共工事を減らし続けさえすれば、大きな問題は起こらない。
何も考えずに減らすと、本当に必要な公共工事を止めてしまうかも知れないけど、
本当に必要なら後で復活すればいいのだ。
次の選挙まで止めると、役に立たなくなるような公共工事なら元々要らない。
だから、国交省を中心に公共工事を減らしてるのは大きな成果となる。

民主党の他の政策は子供手当てをはじめとした、国民へのバラマキである。
これらの政策は所得の再配分が主流なので、害が少い。
赤字国債を発行しても、国民にばらまくだけならば、
後で税金として取り戻してプラマイゼロだ。
厳密には再配分するだけの費用がかかっているので損だけど、
全体からみればたいした額とは思えない。
それに官僚の人件費は仕事がなくともかかるので、丸々損というわけではない。
実際には再配分にかかる仕事をしなければ、別の仕事をできるはずだけど、
そこはまあ無視しておく。
国債にかかる利息分だけ、国民が損をするようにも見えるが、現在の国債の利子は低いし、
税金として回収されるまで国民はもらった分を運用できるのだから、
本当の損というわけではない。
つまり、国が国民にお金を強制的に貸し付けたと思えば、
そんなにひどいことにはならない。
そのお金を本当に役立つことに使えれば、国にとってはいいことになる。
そして、今後国の借金を返さなくてはいけないのは、子供たちなのだから、
そこに資金を注ぎこむ子供手当ては絶対に正しいように思える。
所得の再配分は働いてもいない人に金を渡すことで、
長期的には勤労の意欲を阻害して成長率を下げる懸念はあるけれど、それは先の話だ。
現在の日本の状態では成長率を下げる危険性など、ほとんどない。
そんな訳で当分致命的な問題になる可能性はない。

他に民主党の気にいらない政策として、高速道路の無料化がある。
ただ、これは前原国交相にやる気がないので、あまり進んでいない。
世論も高速道路の無料化を、あまり支持していないのだから、
予算の制約を理由に先送りすれば、特に問題はない。

他の問題として、亀井金融相の暴走がある。
しかし、なんやかんやあっても、納まるところには納まっている。
郵政民営化の見直しについては、短期的にはたいした問題ではない。
郵便、銀行、保険を一体で運営されると、
民間の銀行、保険会社が将来的に割を食う可能性は強まる。
しかし、郵便会社がすぐに民間会社のライバルになれる能力は持てないのだから、
将来の話であり、次の選挙の時に考えればいい話だ。
民営化自体が維持されれば、少しずつムダは減っていく。
亀井大臣が暴走したとしても、民営化を止めることはできないだろう。
また、金融モラトリアム法案も、過激なものではなくなりつつある。
亀井大臣の売名行為だけだった。

民主党の政策に致命的な問題はない。
鳩山首相には気にくわない所がたくさんある。
東アジア共同体とか、対等な日米関係とか、温暖化ガス25%削減とか、友愛とかだ。
でも、これらは言葉だけで、実質的な意味を最終的には持たない可能性が強い。
酷評すれば、頭がお花畑の人が訳のわからない事をのたまっているだけだ。
そう思えば我慢できる。
後始末する人は大変だけど。

以上の分析から、鳩山政権は意外と長く持つと予測する。
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凪は続く - 今日の株式市場(2009/10/21)

2009.10.22 Thu

04:59:08

日経平均株価 10,333.39 -3.45 -0.03%
TOPIX 913.70 0.25 0.03%
上海総合指数 3,070.59 -13.86 -0.45%
NYダウ平均 10,041.48 -50.71 -0.50%

今日の国内市況:日経平均は小反落、債券・ドル堅調−郵政社長人事

株式相場は非常に小動きで、凪(なぎ)の状態を続けている。
8月ころからずっとそうだ。
待つしかないように思う。
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アメリカでのデフレとインフレの綱引き - 今日の株式市場(2009/10/20)

2009.10.21 Wed

04:37:05

日経平均株価 10,336.84 100.33 0.98%
TOPIX 913.45 7.65 0.84%
上海総合指数 3,082.11 43.84 1.44%
NYダウ平均 10,092.19 96.28 0.96%

日経平均1カ月ぶり高値、商品高受け資源株上昇−内憂多く上値重い

NYダウが上昇し1万ドル台を回復したこともあって、日経平均も上昇した。
しかし、現在のアメリカ市場では、
生産者物価指数と住宅着工件数が予想を下回り、
国債の価格は上昇し、ダウは下げている。

けっこう、悪いニュースに見えるのだが、ダウは1万ドル台を保っていて、
それほどひどいニュースではないのかもしれない。

どうも調子が悪くて書けない。
記録だけ残して終わりにしよう。
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リフレ政策による景気回復 - 今日の株式市場(2009/10/19)

2009.10.20 Tue

04:56:20

日経平均株価 10,236.51 -21.05 -0.21%
TOPIX 905.80 4.85 0.54%
上海総合指数 3,038.27 61.64 2.07%
NYダウ平均 9,995.91 -67.03 -0.67%

今日の国内市況:TOPIXが反発、債券軟調−金利先安観でドル軟調

日経平均は下落した。
しかし、TOPIXは上昇で、NYダウが下落したわりには強かった印象だ。

アメリカの株価はバブルっぽく、長続きしないと思っていても、なかなか下げない。
Financial Timesの記事にもあるように、
どうみても割高な気はするのだが、人々の思惑から上げている。
アメリカ人には、まだまだインフレ期待は強い。

ワールドビジネスサテライトでは、アメリカ人が商品を買う場合に、
買い置きしておいて、後で代金を支払う方法を流行っていることを伝えていた。
インフレではなく、デフレ気味に物価が推移すると予測しているならば、
後で商品を買う方が得である。
そうしないのは、
アメリカの消費者がまだまだ物価は上昇すると思っているからだ。
けれども、借金して商品を受け取ってしまうのは怖いと考えている。
いや、単にクレジットカードが使えないだけかもしれない。
インフレ期待はあるけれど、金を使うのは怖い。
それが今のアメリカ人の心境なのだろう。

インフレ期待があるからこそ、
流動性を供給することによって、株価等は上げている。
インフレ期待がなくなれば、幾ら流動性を供給しても、市場は反応しなくなる。
その状態になるのを危惧して、
FRBは必死に不動産担保証券を買い上げているわけだが、
それがこのまま景気回復を導くのだろうか。
インフレ期待があり、名目金利がゼロに近ければ、実質金利はマイナスになる。
だから、みんなが借金しまくって投資するというのが、
リフレ理論の教えるところだ。

でも、実際に借金して投資している人などいるのだろうか。
インフレで、価格が上がっているものと言えば、金融商品ばかりだ。

9月の米消費者物価指数は前月比+0.2%、コア指数は+0.2%=労働省

上記の記事を見る限りでは、ほんの少し物価は上昇しているが、
誤差ぐらいにしか見えやしない。
クレジットローンの不良債権が急激に増加し、
クレジットローンの貸し渋りが広がりつつあるなか、
投資の増加をいっても夢物語のようだ。
借金をして投資している人間が、
ファンドのような金融商品に偏った人たちだけならば、
実際の波及効果もたかが知れている。
唯一波及効果と言えるのは、金融機関の多額のボーナスであり、
それが消費に結びつくことだ。
けれども、アメリカの世論の金融機関バッシングを考えるならば、
到底消費には回らない。
むしろ、減らすことが期待されている。
唯一と思える、消費増加のメカニズムが否定されていては、
やはり前途は多難だ。
リフレ政策による景気回復が金融経済に限定され実物経済に波及しないならば、
やはり株価は下げるしかない。
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予測し難いドル円相場 - 今日の株式市場(2009/10/16)

2009.10.17 Sat

04:42:03

日経平均株価 10,257.56 18.91 0.18%
TOPIX 900.95 -3.16 -0.35%
上海総合指数 2,976.63 -3.16 -0.11%
NYダウ平均 10,062.94 47.08 0.47%

今日の国内市況:株式はTOPIXが小反落、債券軟調−円は91円台

今日の日経平均は小幅に上げ。
しかし、TOPIXは下げているので、動きはないと言ったところだ。
NYダウが1万ドルの大台に乗せたことで、一つの達成感が出て一服している。

為替は1ドル91円台をつけて円安ドル高になっている。
ドルはユーロに対しては1ユーロ1.5ドル直前まで行くほど弱いのだが、
円にだけは強くなった。
ドル円相場だけ、「ドル安」の例外になっているように、
方向が定まらず動いていて、ちょっと予測し難い。

基本的には、円もドルも金利がゼロに近いほど低下して、
調達通貨の役割を果たしている。
そのため、日本やアメリカから高金利国の通貨に資金が流れ込み、
円安またはドル安になりやすい。
では、円とドルの関係はどうかと言うと、
債券市場の金利の変化によって決まってくるのかもしれない。

たとえば、今回の円安の原因は、次のようなものと考えられる。
アメリカ市場の株高によって資金が株式市場に流れ込み、
債券市場から流出していく。
債券が売られるので、金利は上昇する。
円を調達してドルで運用すると利益が出るようになるので、
為替は円安ドル高に傾いていく。
この関係は債券市場の変化による金利の変更で状況が変わる。
つまり、債券市場の金利の変化で為替市場が決まると言えるだろう。

「ドル安」の時代は続いていくが、
「ドル高」に反転するというのが私の予想だった。
その時ドル円市場では、
今までの相場の流れが反転するので円安ドル高と見ていたが、
今回の結果を見るかぎりでは、そう言い切れない。
すでに円安ドル高になっている以上、反転したらドル安円高になってしまう。
現時点ではわからないとしか、言いようがない。
今後の課題として考えていきたい。
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「ドル安」は無限に続かない - 今日の株式市場(2009/10/15)

2009.10.16 Fri

03:08:16

日経平均株価 10,238.65 178.44 1.77%
TOPIX 904.11 9.77 1.09%
上海総合指数 2,979.79 9.26 0.31%
NYダウ平均 10,015.86 144.80 1.47%

今日の国内市況:日本株反発、債券軟調−ドルほぼ全面安

日経平均は大幅上昇。
NYダウの1万ドル乗せを素直に好感した形だ。
しかし、寄付きは高く始まったがその後伸び悩んでいる。
日本内部では悲観論が強いことを物語っている。
NY株式市場はともかく、東京株式市場では前の上限だった10500円を抜くことは、
なかなか難しい。

昨日は外国人投資家が本当に世界経済の回復に自信を持っているならば、
景気敏感株である日本株も買っていいという話をした。
そして、そうなっていないのは、
外国人投資家があまり世界経済の回復に自信を持っていないとつなげた。
しかし、外国人投資家は輸出関連株だけ買って、
内需関連株を買っていないのかもしれない。
日本人投資家が内需関連株を売っていれば、
プラスマイナスとんとんで、日本株があまり上げていない説明になる。
そこで、実際の輸出関連株はどうかと思って、
ホンダ、ソニー、東芝の株価を見てみたけど、それほど上げているとは思えない。
輸出関連株だけ上げ、内需関連株が下げて、日本の株式市場が低迷しているわけではない。
輸出関連株もそれほど上げてない。

もちろん、今日はNY市場の影響を受け輸出関連株を中心に株価は上げた。
輸出関連株だけは上昇するという上のシナリオに沿った動きかもしれないが、そうすると問題はアメリカの景気になる。

アメリカの景気を支えている株価の上昇は続くのだろうか。
下記の記事を見ると、アメリカの株価の上昇を支えているのは、
金融・ハイテク・資源株だ。

今晩のNY株の読み筋=ゴールドマン・サックス、シティの決算に注目

引用開始

 現在の米国市場は、金融・ハイテク・資源と株上昇の3本柱がそろい踏みになってきており、「リスクポジションが取れるため、リスク指数ベンチである新興市場や商品も買われている」(外資系証券)ことが好循環を呼んでいる。買いが買いを呼んでいる形で、目先はこの流れが続きそうだ。
引用終了

しかし、金融・ハイテク・資源の三本柱がどうも信用できない。
ハイテクはいい。
技術進歩が着実にあるから、不況下であっても伸びていく。
株価の上げ下げはあっても、価値としては上昇していくだろう。
問題なのは金融・資源の二つだ。
金融株が上がっているのは、株式の価格が上がっているからだ。
NYダウが最安値から53%も上げている以上、
金融産業がそれによって膨大な利益を上げても不思議ではない。
資源株が上がっているのも、商品市場の価格が上がっているからだ。
この二つの関連株が上がっているのは、蛸が自分の足を食べるようなものであり、
上がっているから上がっていくという理屈しかない。

つまり、下記のロジャーズ氏が考えるように、
政府が紙幣を増刷すればインフレになるという理屈でしかない。

ロジャーズ氏:ドル安が商品相場支える−インフレ対策は実物資産で

引用開始

  「世界的に景気が改善すれば、供給が不足している商品は明らかに最も良い位置にいる。景気が回復しなくても、各国政府が大量の紙幣を発行するため、依然商品が最も良い位置にいるだろう。景気回復が進まなければ、政府は紙幣をさらに増刷する」
引用終了

私はそれに疑問を感じている。
需給ギャップがある限り、
消費を伴わない紙幣の増刷はインフレを起こす効果がない。
それが現在の私の結論だ。
それでは、現在の「ドル安」、
つまり株高、商品高、ドル以外の通貨高はなぜ起こっているのだろう。
それは、みんなが通貨を増刷すればインフレになると思っているからだ。
みんながそう思えば、確かにドルから逃げ出して、
ドル以外の商品を買う「ドル安」にはなっていく。
しかし、基本的にそれら全ては投資であって消費ではない。
利益を上げるためには、最終的にそれらを売るしかない。
投資のための資金には、金利がかかる。
ゼロ金利といっても、本当にゼロではない。
金利分だけ上昇できなければ、相場から逃げ出していく。
下落に転じる。
結局、バブルははじけ、インフレ期待は次第に失われていく。
根本の景気が改善しなければ、通貨供給量を拡大してもインフレにはならない。
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薄っぺらい世界の株価の上げ - 今日の株式市場(2009/10/14)

2009.10.15 Thu

05:21:26

日経平均株価 10,060.21 -16.35 -0.16%
TOPIX 894.34 -7.06 -0.78%
上海総合指数 2,970.53 34.34 1.17%
NYダウ平均 9,871.06 -14.74 -0.15%

日本株は6日ぶり反落、米金融株安や日航懸念で銀行に売り−輸出も

日経平均はほとんど動いていないが、一応下げで終わる。
NYダウと同期した結果になった。

今日は他のアジア市場、欧米市場が好調の中、日本市場だけが停滞していた。
今開いているアメリカ市場も好調なので、本当に日本だけが悪い。
8月中旬に10500円台をつけてから、日本市場の停滞ぶりが目立ってきている。
日本人が一番景気に対して悲観的な事を反映していると考えてきたが、
実際の景気もそうなると考えるべきなのだろうか。
日本経済は二番底に落ち込み、
欧米経済は順調に回復していくというシナリオだ。

なんというか、さすがにそれはない気がする。
欧米経済が順調だということは、需要が伸びていくことであり、
先端製品、資本財を作っている日本にとっては追い風になる。
今回の日本経済の落ち込みは、主に輸出の下げで生じているのだから、
輸出が回復していけば日本経済は当然回復していく。
心配なのは、円高だが、
日本と同じように輸出に依存していると思われる韓国では、
ウォン高でも株価は上昇している。
もっとも韓国では輸出が好調なだけではなく、内需も伸びているから、
株価が上昇しているという理屈も成り立つ。
そうなると、逆に日本は輸出が好調でも、
国民心理が萎縮しているので内需が悪化して景気が悪くなるということも、
考えられないことはない。
しかし、それは考えにくい。
輸出が好調ならば、
ゆっくりでも国民心理は好転していき、
日本の景気もよくなると考える方が普通だろう。
だから、世界景気に対する見方が、
日本とそれ以外の国で異っているとしか思えない。

世界経済は今後落ち込み二番底を迎える。
だから、日本市場で株を売っているのが日本人だろう。
それに対して、世界経済は今後順調に回復していくと考えて、
日本以外の市場で株を買っているのが、その他の国だ。
けれども、日本市場で今まで買ってきたのは、外国人投資家だ。
日本人の気持ちがどうであろうとも、
輸出関連株を中心に買い上げることは可能なのにそうはしてない。
円高が怖いせいもあるだろうけど、
むしろ短期的に上げが見込めないから買わない。
それだけの気がする。
日本市場では個人投資家の売買も増えている。
外国人投資家が買っても、個人投資家が売るので、株価が上がらない。
短期の利鞘を狙っている人がほとんどだから、そうすると買いも手控えられて、
さらに低迷することになる。
つまり、外国人投資家も短期で売買している人がほとんどで、
過剰な流動性によるドルの価値の低下を下けるために、
資金を運用したいだけなのだ。
世界経済が回復しそうだから、
景気敏感株である日本株を買うなどと言う発想はない。

世界で株を買っている人間も基本同じだろう。
世界の景気が良くなるという予想よりも、
短期的に上がるという予想で買っている。
そうなると、現在の株価の好調もやはり信用し難い。
目先の日本株の売りに対して、買い向かえないレベルの買いでは、
風向きが変わったら一斉に逃げ出す。
やはり、順調に株価が上昇していくとは、とても思えない。
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