異をとなえん |

東北縦貫線リンク集

2008.09.22 Mon

03:37:30

日経に東北縦貫線についての記事が載っていた。
東北縦貫線は上野駅と東京駅の間をつなぐ線を新設して、
東北本線と東海道線の間を直通しようという計画である。

【第1回】東京駅回りで東海道線と東北方面路線をつなぐ高速鉄道・東北縦貫線の影響力

一番混んでいる部分を緩和する、距離は短いけど、
間違いなく最も有益な路線だ。
前に一度調べてリンク集も作っておいたので載せておく。

東北縦貫線計画 - Wikipedia

東北縦貫線計画・常磐線延伸<<<常磐線批判>>>

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韓国の強み

2008.09.21 Sun

03:16:16

韓国の強みは、日本が隣りにいたことだ。
日本の高度成長期、その隣りに位置し、
日本語を理解できる技術者・労働者がたくさんいた事は、
韓国にとって最大のメリットだった。

造船産業がその典型のように思う。
韓国の造船業が発達した頃は、
ちょうどモジュール構造での船の製造が始まった頃で、
それまでのような機械産業の発達がなくても手を出せるようになった。
日本からエンジン等の機械設備を購入し、
組み立てに特化して造船業に進出することができるのだ。
組み立ては賃金の安さが、コストの安さ、
競争力の強さに結びついて、
工業化初期の国が手を出すには理想的だった。
他の国では日本から部品を輸入する事に、コストがかかり過ぎただろう。

半導体産業ももう一つの典型だ。
半導体関連の装置、材料等の膨大な裾野が日本には広がっている。
韓国、台湾は、小さな隙間を見つければ、
日本と協調する事によって簡単に参入できる。
他の国では半導体産業が将来有望だと思っても、簡単には参入できない。
そういう意味で日本の隣国であることはラッキーだったのだ。

ある意味驚きなのは、これほどの条件に恵まれながら、
今だに一人当たりGDPが2万ドルにも達していない事だ。
最大の原因は、日本企業が韓国に投資し始めた時、
韓国労働者が日本企業だということでストを強行して、
実質撤退させてしまったことだろう。
スミダ電機とかが有名だったと思う。
松下もあったかな。
これらの企業が撤退せず、日本からの投資が順調にいっていれば、
韓国はもっと発展していた。

そして、韓国は日本語世代が現役を退くにつれて、
日本との関わりを失いつつあるように見える。
日韓の政治家のつきあいもずっと弱くなった。
電通の成田氏のように、韓国で生まれて
韓国に親近感を持っている日本人も、
もういなくなりつつある。

韓国人も、良かれ悪しかれ日本の事を知っていて、
利益を得る手段として反日を叫ぶような人間がいない。
反射的に反日をする人間だけになっている。

日本語を学んでいる人間は、まだかなりいる。
ただし、これは大学の試験での日本語のテストが
簡単だからだろう。
近ごろの韓国人は漢字を知らないのに、
日本語ができるのかと思っていたら、
テストにはほとんど漢字がなかった。
感覚的には100個ぐらいだった。
あれでは満足に日本語は使えまい。

日本語よりも英語を勉強するのが、正しいと考えているのだろうが、
これは強みになるのだろうか。
英語が得意な国は世界中にいる。
それだけで、今後もやっていけるのだろうか。

ノムヒョン大統領は私から見ると現実が見えていない観念に生きる人だ。
現在の韓国の困難の一部はノムヒョン大統領のせいだろう。
そして、ノムヒョン大統領は、
日本統治から離脱して生まれた最初の韓国大統領だ。
これは韓国の発展が、日本の植民地統治下に教育された世代によっている事を、
物語っているように見える。
日本統治世代の人間は、もうほとんといない。
韓国の未来はどうなるのだろう。
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サラリーマンの給与増加(なぜ内需は回復しないのか?-その3)

2008.09.19 Fri

20:15:08

サラリーマンの給与増加という記事があった。

えっ?本当 サラリーマンの給与が10年ぶりに増加 国税庁統計


えっ?本当 サラリーマンの給与が10年ぶりに増加 国税庁統計
2008.9.19 17:50

 民間企業のサラリーマンらが平成19年に受け取った平均給与は437万2000円で前年より2万3000円(0・5%)増え、10年ぶりに増加したことが19日、国税庁のまとめで分かった。

 平均給与は、9年の467万3000円をピークに9年連続で減少していた。19年上期は経常利益が過去最高を更新するなどしており、効果が数字上に表れた形だが、同年下期は燃料・原料高で「増収減益」に転じており、給与増が続くのは難しそう。増加したとはいえ、16年の水準を依然下回っており、アップの実感は乏しそうだ。

 昨年1年間の給与所得者は4543万人で前年より58万人増加。給与総額も198兆5896億円と前年より1・8%増えた。

 増加の内訳は、給料・手当が0・2%増にとどまったが、賞与は2・2%増え、増加分は業績のよかった企業のボーナス増分だったとみられる。

(略)


業績のよかった企業のボーナスが増加分に反映したが、
今後は業績が悪化しそうなので給与増は難しいと論じている。
私はこの予測には反対だ。

前に述べたように、本質的に賃金の増加は労働市場の需給によって決まる。
業績は重大だが、すぐ労働市場に反映するわけではない。
業績が悪化してから、新規雇用を停止する段階、現在の労働者を解雇し始める段階など、
業績や将来展望の悪化に応じた各段階に至るまでには相当な期間がかかる。

今回の業績悪化は原材料高による影響が大きい。
しかし、原材料の価格は既に値下がりを開始しているのだから、
特に雇用に影響を及ぼすものではないと思われる。
むしろ、諸外国の成長の鈍化による輸出の停滞減少の方が影響が大きそうだ。

両方の要因により、ある程度、雇用の需要が減少したとしても、
労働市場を急激に変動させるほど大きいものではない。
そうすると、給与の増加が発生したと言うのは、過剰労働力がほぼなくなった事であり、
それは続いていく。
つまり、給与の増加は続いていくのではないだろうか。

給与の増加が業績連動型のボーナスによって起こるならば、
業績が悪くなって給与が減るのは当然と思う人もいるだろう。
しかし、今まで業績が良くなっても、
給与の増加はそれには結びついていなかった。
それと同じで、業績が悪くなっても需給が好転しているならば、
給与は増加する。

今回の給与の増加を過剰労働力がなくなる兆候として、
挙げておきたい。
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「モンゴル帝国と長いその後」感想

2008.09.19 Fri

02:01:07

杉山正明著「興亡の世界史09 モンゴル帝国と長いその後」を読む。

目次は以下の通り。

序章 なんのために歴史はあるのか
その後のモンゴルの長い影
あらたなる人類史の時代へ

第一章 滔滔たるユーラシア国家の伝統
古くて新しいアジア、ヨーロッパ、ユーラシア
ユーラシア世界史の内なるダイナミズム

第二章 モンゴルは世界と世界史をどう見たか
人類史上最初の世界史ー『集史』
驚異の知られざる世界史像
二重写しになった世界史と世界像
地図が語る新しい時代への扉

第三章 大モンゴルとジャーハン・グシャー
チンギス・カンという歴史物語
史上最大の帝国となった理由

第四章 モンゴルとロシア
西北ユーラシア大侵攻
ジョチ・ウルスとルーシの愛憎

第五章 モンゴルと中東
未完の中東作戦
フレグ・ウルスはイスラーム王朝か

第六章 地中海・ヨーロッパ、そしてむすばれる東西
聖王ルイの夢
サウマー使節団のヨーロッパ外交

第七章 「婿どの」たちのユーラシア
時空をこえるチンギス・カン家の血の神聖、そしてその記憶
世界史における十六・十七世紀のもつ意味

終章 アフガニスタンからの眺望
地上最後に出現した遊牧帝国
歴史から現在へ

杉山節全開といった本である。
モンゴル帝国の歴史を、事実に即して話すというよりも、
根本に何があったかを語っている。
杉山氏の作品は、かなり読んでいるが、
一番理念の部分が色濃く出ているように見える。
杉山氏の歴史観は基本的に好きなのだが、
今回疑問を感じてしまった。

杉山氏の歴史観はモンゴル帝国を画期として世界が統合され、
始めて世界史が生まれたと言うものだ。
今までなんとなく納得してきたが、
真面目に考えるといろいろ難しい。

モンゴル帝国の時代を研究する事は、
それ以前のほとんどの地域の歴史を視野に入れて、
その違いを研究しなければならない。
そして以後の歴史にどういう違いが出てくるかを。
資料も漢語とペルシア語ができなければならず、
ユーラシア大陸全土に渡った探求が必要ということになる。
まさに世界全てを視野に入れた研究が必要だ。
こういう広い視野に立った研究者には、
今までの小さい地域のみに拘った研究が物足りないのはよくわかる。

しかし、だからと言ってこれが世界史だと言えるだろうか。

モンゴルの歴史書「集史」を始めての世界史として高く評価するが、
ヘロドトス「歴史」や司馬遷「史記」にしても、
当時認識していた世界を全て描いた歴史書、世界史ではないだろうか。
現在から見て大きな抜けがあるので世界史と呼べないならば、
「集史」も日本史やイギリス史が抜けているので、
世界史と呼べない気がする。

イギリスがほとんど出てこない世界史は、世界史ではない。
産業革命こそが人類の歴史の本線である。
産業革命によって、単なる帝国が起こり、滅んだといった歴史が、
変化し発展的な歴史観が生まれた。
イギリスがシーパワーを代表し、
モンゴルがランドパワーを代表したならば、
シーパワーのみで歴史を書くのはモンゴル軽視かもしれない。
しかし、ランドパワーの歴史はたくさんの国があった。
たくさんの国が栄え滅んだ。
それだけの歴史では、ないだろうか。

最後の章でアフガニスタンの話が出てくる。
アフガニスタンの現在を知るためには、
アフガニスタンがユーラシア大陸全ての歴史の遺産であり、
それを理解しなければならないとする。
しかし、私は日本はアフガニスタンに関わるべきでないと思う。
アメリカも関わるべきでなかった。
アメリカは民主主義の守護者として、
アフガニスタンに民主主義を植えつけようとしているが、
成功するかどうかは疑わしい。
理解する事が関わる事と同義であるならば、理解しない方がいい。

最後に本全体として、新事実、新概念への論証が抜けているように思う。
たとえば、P280に「管領」は用語・概念ともに、
モンゴル時代の大陸からの直輸入と書いてあるが本当だろうか。
始めて聞いた説なので、もう少し説明が欲しかった。
直輸入と言ってもモンゴル語から直接という意味ではなくて、
中国語からだろうから使っている用例を示すとか、
どの人物を指したかがあっていい。
他に管領の日本での始まりはいつなのか。
そこらへんの説明が一切なくて、判断に困る。

他にも、日本と中国の交流では元の時が一番盛んだと言っているが、
何の論証もない。
他で書いてあるのかも知れないが、少し不親切だ。
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リーマンショック雑感(その2)

2008.09.18 Thu

02:38:42

AIGは結局政府が救済することになった。
リーマンは見殺しにしたのに、AIGは救済したということで、
ダブルスタンダードという批難が出ている。
どういう基準で選別されたかは、
株式、債券に投資している人間にとっては大問題だろうけど、
全体から見ればたいした問題でない。
重要なのは、選別が行なわれたことだ。
救済されない債券がある以上、
現在の金融危機では危ない企業への融資は絞るしかない。
流動性の危機は市場のど真中に居座る事になる。

流動性の危機が続いている状態では、
FRBが政策金利を下げた所で、緩和効果が出るわけがない。
信用収縮が続いていく事になる。

そういう状況が見えているにも関わらず、
リーマンを救済しなかった事が興味深い。

現FRB議長バーナンキはヘリコプターで金をばらまけと言った話がある。
金をばらまくのは、デフレ状態の時か、金融が収縮している状態の時かは
覚えていないが、実行するとしたら今ではなかっただろうか。

リーマンを救済する事は、
信用収縮をひどくしないためには絶対に必要であったろうに、
そうはできなかった。
さんざっぱら、いい思いをしてきた人間を助けるのはおかしい。
その健全な常識論を打ち破る事ができなかった。
リフレ派的な政策に、何か大きな問題がある事を示唆しているように見える。

もう一つ今回のリーマンショックの状況で面白い話が出てきた。

〔焦点〕深刻なドル不足と信用収縮にあえぐ米欧市場、日本の役割に注目集まる

アメリカだけでなくヨーロッパも危機が深刻化している以上、
日本の金融市場の健全性は光っている。
今後どのような意味を持つかはわからないが、
日本の金融機関にとっては利益を増やす要因になる。
少しいい風が吹いているのかもしれない。

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リーマンショック雑感

2008.09.17 Wed

00:48:08

リーマンブラザースが倒産した。
世界中の株式市場、為替市場が大荒れだ。
そのニュースを聞いて、心に浮かんだよしなし言を書きつづってみる。

米政府が見殺しにしたのは少し意外だった。
米政府は大手金融期間を、最終的には救済するだろうと予測していた。
見殺しにした事によって、他の金融機関が倒産危機に直面した場合、
米政府の助けはない事を前提にして市場参加者は行動する事になる。

当面の焦点のAIGは、政府の助けがなければ簡単に破産してしまいそうだ。
保険会社は、あまり資金が出ていく商売ではないけれど、
現在のような危機が続いていけば、保険を解約するユーザーも多くなる。
そうすれば簡単に飛んでしまう。

ダメだ。眠すぎる。明日追加を書こう。
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「自治体格差が国を滅ぼす」感想

2008.09.15 Mon

18:25:51

田村秀(たむらしげる)著「自治体格差が国を滅ぼす」(集英社新書)を読む。
自治体の間に格差が生じている事を、
具体例を出しながら記述し、解決策を考える。

目次は次の通り。

第一章 拡大を続ける地域間格差
第一節 地域間格差も拡大の一途
第二節 都道府県間の格差を考える
第三節 市町村間の格差を考える
第四節 このままでいいのだろうか

第二章 勝ち組自治体?
第一節 千葉県浦安市−究極の勝ち組自治体?−
第二節 愛知県豊田市−日本一の企業城下町−
第三節 兵庫県芦屋市−日本一セレブな自治体?−

第三章 負け組自治体?
第一節 北海道夕張市 −財政再建に苦闘する自治体−
第二節 千葉県木更津市 −バブルに踊らされた自治体−
第三節 大阪市西成区 −格差社会の縮図の街−

第四章 模索する自治体
第一節 群馬県大泉町 −日本の近未来を予感させる自治体−
第二節 三重県亀山市 −企業誘致に賭けた自治体−
第三節 徳島県上勝町 −元気いっぱいの高齢者で溢れる自治体−

第五章 新潟から見た格差
第一節 日本一人口の多かった新潟県
第二節 新潟の中の格差
第三節 新潟と他地域の格差

第六章 中央と地方、対立か、それとも共存か
第一節 地方あっての中央
第二節 中央あっての地方
第三節 都道府県がなくなる?
第四節 自治体が生き残るためには

地方の自治体が苦境に立っている事は、具体例を挙げているので理解できるが、
それを打開するために、どうしたらいいかの処方箋がよくわからない。
最後に自治体が守るべき十ヶ条を出しているが、
読んだかぎりでは、ガンバレと言っているだけだ。
地方交付税を増やせと言うのか、減らせと言うのかという具体的な話がない。

おわりにでは、中央が栄えて地方が滅びては日本全体がおかしくなってしまうと、
再三再四警告したとある。
どうもこの理屈が納得いかない。

地方あっての中央だという話はわかる。
電力、水の供給を中央は地方に頼っている。
だから、その分の供給のために中央は地方を助ける必要がある。
そこまではいい。
だからこそ電力の場合は交付金として多額の金が地方に流れ込んでいる。
本の中では原子力発電所のある刈羽村の話が出ているが、豊かな村のようだ。
水の方の話は出ていないのだが、中央はそれなりに補助をしていないのだろうか。
つまり、地方に頼っている部分を中央は援助しているのだから、
その部分だけは繁栄する構造になっている。
それ以外の地方の部分の滅びる事が、
日本全体がおかしくなってしまうと言えるのだろうか。
どうも、そこらへんの理屈がわからない。

中央と地方の間の格差の一番簡単な対処法は、
地方の住民が中央に移転することだ。
安易と言えば安易だが、それでほとんど解決するように見える。

前に紹介した、
「格差の実像 〜改革の果てに」
の中に下記の記事がある。

第4部「縮む自治体」(3)医療弱者の悲鳴

"「なんで、島根に生まれてきたのか…」。"と嘆いているが、
負担ゼロの府県に移住すればいいのにと思ってしまう。
なんか理由はあるのかも知れないが、記事からはよくわからない。
しかし、現在地方から東京圏や名古屋圏に人は移っている。
それで多くの問題は解決していくだろう。

もちろん、地方でなくてはできない事もある。
農業はその典型だ。
小規模兼業農家の人が都会に出れば、専業農家の人により農地の大規模化が達成できる。
そうすれば生産性が上がり、豊かになる。
自給率も向上する。
地方は繁栄する。
そういう方向に世の中は進んでいるように見える。

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