異をとなえん |

アメリカ経済の危機

2007.03.20 Tue

17:28:55

アメリカの経常収支の赤字が凄い事になっている。

米経常赤字、昨年は8・2%増…5年連続で最大更新すでに記事はなくなっている。

 【ワシントン=矢田俊彦】米商務省が14日発表した2006年の米経常収支(季節調整済み、速報値)の赤字額は前年比8・2%増の8566億5500万ドルとなり、5年連続で過去最大を更新した。

 米国内総生産(GDP)比では6・5%と前年より0・1ポイント大きくなった。


感覚的には収入の6.5%を借りて暮らしている感じで、うまく行くわけないと思うのだがとりあえず何とかなっている。この理由についていろいろ考えているのだが、合点が行くものは今の所ない。調べたリンクをまとめておく。
「三つ子の赤字」でアメリカ経済が沈没する日
は基礎的な概観を得るのに手頃である。

統計的な基本資料はこれが便利なようだ。
世界経済の潮流 2006年秋

今後の動向は予断を許さないが、ドルが中国元と日本円に対してレートを維持し続けるならば、変化はないだろう。中国元とのレートの大きな変動は考えづらい。中国は溜ったドルへの対応をレートの変更よりEUなどの別通貨への運用で対応しそうである。そうすると、ドル円のレートが大きく動く時が波乱の幕開けとなる。

結論が当たり前になってしまった。もう少し勉強しよう。
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韓国経済の危機

2007.03.09 Fri

16:48:01

韓国の通貨安定証券について記述しようと調べている内にまとめきれなくなった。
その途中面白い記事を見つけたので記録しておく。

RISKY BUSINESS Economic crisis closing in on South Korea

この日本語訳は
総合 - 東アジアNews+板 韓国経済スレまとめサイト Wiki
にある。

その中の一節。

さらに特筆すべきは、日本銀行(日銀)が、ゼロを上回る程度の(低い)金利に据え置いて、日本の銀行(普通銀行)を通貨を発行する中央銀行と世界中の投資家たちの仲介機関となるように奨励して、これに続いたことである。この仲介(のシステム)は「円キャリートレード」として、広く知られている。

増大する世界的なインフレと極度な地政学的不安定によって、一般的に、世界的規模で投資リスクが上昇しているにもかかわらず、日本の中央銀行は、円キャリートレードが 新興成長市場国に何千億ドルも浴びせることを許し、このリスクを圧縮した。これが 2006年のリスクに関連して極度に高額な、多くの国々の資産を作った。このことが、韓国以上に顕著に現われている場所は他にない。


円キャリートレードが、世界にリスクのある資産を作らせて問題だど非難しているように読める。しかし、本質的には低利での借金を許しているのだから借りている方に有利な取引である。円による為替リスクは円建てである以上、円で回収できるような投資に振り向けるべきなのである。それができない場合は自己責任であるとしか言いようがない。

円キャリートレード批判に対する弁明として書いてみた。
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アメリカ企業の弱体化

2007.03.08 Thu

15:53:39

アメリカの企業が弱体化しているという指摘がある。


  1. 米国IT産業 「利益率格差」の衝撃
  2. 7割はジャンク、米国企業のお寒い現実


1についての詳細は日米企業の利益率格差という本に出ている。また、その本の書評として石黒憲彦氏の「志本主義のススメ」がある。2については諸君の今月号(2007年4月号)でより詳しい記事が載っている。

二つの記事は、とりあえずアメリカの企業が株式よりも借金での資金調達に頼っている事を示している。この原因について、日米の企業観の違いとかアメリカの強欲資本主義だとかが挙げられている。私にはむしろ単純にアメリカは好景気が続いてきたからだと思う。好景気が続いていれば、配当として利益を分配するよりも借金の利息として支払った方が株主にとって有利だ。

簡単に言うと、絶対確実な儲け話があり、200万投資して100万儲かる。自分は100万しか持っていない。どこかから100万調達しなければならないが、利率50%以下なら借金するに決まっている。この儲け話の成功率が半々なら、儲けは山分けということで仲間を募る事になるだろう。失敗しても損は100万で済む。

株主は今後の景気に自信を持っていれば、他の多くの人と儲けを分け合うよりも借金した方が得だと考える。経営者は自分も株主であり、その考えにそって経営を行なう。

日本の企業もバブル景気がはじけるまでは、成長が続きずっと景気が良かった。その結果借金に頼った経営になり、アメリカや日本の経済評論家はこれをずいぶん批判していたと思う。バブルの崩壊後は借金を大幅に減らし、無借金経営になっている所も多い。

日本の企業が今後の景気に期待が持てず借金を減らしているのに対して、アメリカの企業は今後の景気に自信を持って借金を増やしている。問題はアメリカの景気は企業が思うほど今後も万全かである。私はかなり疑問に思っている。
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不法残留者の経常的な減少

2007.03.07 Wed

16:17:35

2007年2月27日付の時事通信の記事によると不法残留者数は約17万人になった。


2月27日21時1分配信 時事通信

 法務省は27日、今年1月1日時点の不法残留者数が17万839人で、前年比11.8%減になったと発表した。国籍別では、最も多いのが韓国で3万6321人。次いでフィリピン2万8491人、中国2万7698人、タイ8460人−の順だった。

以下略

上記の記事と下記URLから取得したデータを表にまとめてみた。不明な部分は計算で求めている。
本邦における不法残留者数について 平成18年1月1日現在
本邦における不法残留者数について 平成17年1月1日現在
本邦における不法残留者数について 平成16年1月1日現在
本邦における不法残留者数について 平成15年1月1日現在
本邦における不法残留者数について 平成14年1月1日現在






























平成19年 平成18年 平成17年 平成16年 平成15年 平成14年
韓国 36,321(21.3%) 40,203(20.8%) 43,151(20.8%) 46,425(21.2%) 49,874(22.6%) 55,164(24.6%)
フィリピン 28,491(16.7%) 30,777(15.9%) 30,619(14.8%) 31,428(14.3%) 30,100(13.6%) 29,649(13.2%)
中国 27,698(16.2%) 31,074(16.0%) 32,683(15.8%) 33,522(15.3%) 29,676(13.5%) 27,582(12.3%)
タイ 8,460( 5.0%) 10,352( 5.3%) 12,787( 6.2%) 14,334( 6.5%) 15,693( 7.1%) 16,925( 7.6%)
その他 69,869(40.9%) 81,339(42.0%) 88,059(42.5%) 93,709(42.7%) 95,209(43.2%) 94,747(42.3%)
合計 170,839 193,745 207,299 219,418 220,552 224,067
減少数 22,906 13,554 12,119 1,134 3,515
前年比減 11.8% 6.5% 5.5% 0.5% 1.5%


感想を述べてみる。不法残留者数は経常的に減少している。去年(平成18年中)の減少数が一番大きく、かつ比率で見ても突出している。「平成16年からの5年間で,不法滞在者を半減させる。」という政府目標を目指して取ってきた対策の効果がここに来てはっきり出てきたのだろう。もっとも、政府目標を達成するには平成16年1月1日に約22万人なので、平成21年に11万人にしなくてはならない。それには、今年来年の2年で6万人削減する必要があり単純計算で年3万人ずつ、まだまだ厳しい目標といえる。しかし、不法残留者数を恒常的に削減できるという事実はかなりはっきりしたのではないだろうか。景気が回復する中、不法残留者を削減できているという事は、移民不可避論、つまり日本とその他の国との間に経済格差がある場合非合法でも日本に入ってきてそれを止められないという考えは、間違っているとはっきり言えるように思う。

もう一つ感想をつけ加える。フィリピンと中国は絶対人数で比べると平成14年と今年でほとんど変わらず、その結果相対的な構成比ではその比率を高めている。それ以外の国籍の場合は顕著にその人数を減らしてきている。これがどういう意味を持つか、よくわからないが面白い事実である。
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