異をとなえん |

続:ロジステック曲線上の最初と最後では金利は0となる

2013.06.27 Thu

21:08:31

前回は中途半端なところで終わってしまった。
技術革新が停止した時点での資産価格について少し考えたので補足しておく。

技術革新が停止した状態では、金利が0になり、貯蓄自体がありえなくなる。
そこまでは自明だと思ったのだが、株式みたいな資産の価値がどうなるかわからなくなった。
金利が0になるなら、株式の配当もなくなるのが自然のような気がするし、その場合株式自体の価値もなくなってしまうだろう。
そうするとすべての資産も価値がなくなるのだろうか。
でも、それはおかしい。
たとえば世界に一つしかない貴重な美術品ならば当然価値が生まれるはずだ。
欲しい人がいれば値がつくだろう。
だから資産価格が0になるなんてことはありえない。

それでは株式みたいに一定期間ごとに配当が分配される資産はないということだろうか。
それもおかしい。
美術品を展示して料金を取れば、期間ごとに収益をあげられる。
企業が美術品を所有して収益を挙げ配当を分配するならば、その企業の株式は価値を持つはずだ。
株式は価値を持つけれど、預金や債券は価値を持たない。
何が違うのだろうか。

答えは、預金や債券はお金を投資に回さなければ価値を生み出さないけれど、株式は価値があるものの所有権が変わるだけということだ。
価値があるものの量は有限なので、売買されたとしても富が増えることはない。
それに対して、預金や債券、特に銀行預金は量を無限に増やせる。
だから金利がついていると富が無限に増えていってしまう。
技術革新が止まった世界というのは、新しい富を生み出せなくなった世界だ。
それと矛盾するので金利は0でなくてはいけないことになる。
富が増えるのでなければ問題はない。
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ロジステック曲線上の最初と最後では金利は0となる

2013.06.24 Mon

21:07:10

ロジステック曲線上の最初と最後、技術革新が停止した世界では金利はどうなるだろうか。
もちろん技術の進歩が完全に止まった世界というのはありえないので、理論的な状態だがそのような状態を前提として考える。

人口は恒常状態で人口構成も変わらないとする。
技術進歩がない世界とは関係ないけど、経済がロジステック曲線形に成長する命題での前提だ。
資源などは全て再利用可能と仮定する。
資源の量に制約を設けると、枯渇した場合には技術革新が必要になるからだ。
このような仮定の世界では当然成長自体が起こらない。
だから成長するための新規投資自体がありえない。
あるのは古くなった設備の更新投資だけだ。
この費用は設備の減価償却費でまかなえるので、新たに借金をして投資するなどということは起こらない。
投資先がない以上、銀行が預金を集めても貸し出すことができないので、金利は0になる。

この時銀行に預金する行為はありうるだろうか。
金利0なのだから預けること自体がありえない理屈もあるけれど、将来の不安とかで預金するとしよう。
しかし、これは貯蓄と投資が必ず一致するという経済学の恒等式に反することになる。
だから投資がない以上、貯蓄も起こらない。
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世界経済もロジステック曲線形に成長する

2013.06.19 Wed

20:54:46

前回書いた、「経済はロジステック曲線形に成長する」という命題を世界全体に拡張しよう。
本質的にはこちらの方がもっと自明である。
世界経済が国家によって分断されていなければ、一つの国と変わりない。
国家に分断されることによっていろいろと違いが出てくるけれど、完全に分断されていれば別世界と同じなので無視できる。
冷戦期のソ連圏のように、アメリカを中心とした資本主義世界と貿易はしていたけれど、技術や資本がほとんど移動しなかった国も別世界と考えていいだろう。
それらの国は世界経済に組み込まれた時点で人口が増えたと解釈すればいい。
ほんの少しの人口の増加は世界経済の飽和する時期が少し延びるだけで、ほとんど影響を与えない。
普及期の後半に巨大な人口が世界経済に参入したならば、そこから再度急速普及期からやり直すと思えばいい。
成長曲線がロジステック曲線とは少し異なっても本質的にはほとんど変わりがない。

ソ連圏みたいな別世界をのぞけば、国の文化や制度の微妙な違いによる、成長スピードの違いは新製品の普及率の違いと同じようなものだ。
流行に敏感な人間は新しい製品にすぐに飛びつくし、鈍感な人はいつまでたっても手を出さない。
国の場合も、成長するための仕組みが整っている国は最初に成長していくし、経済成長に向いてない制度の国はいつまでたっても貧しいままとなる。
新製品への感度がロジステック曲線を生み出しているのだとすれば、国の制度の違いも同じだろう。
どれだけ長い期間成長しない国があっても、それはロジステック曲線の最終段階でなかなか普及率が飽和しないようなものだ。
人口の変化がたいした違いでなければ、世界経済もロジステック曲線形に成長すると言えそうだ。

人間の需要、欲望と言い換えてもいいが、それはある時点の科学技術の発展レベルで定まってくる。
個人個人の需要には違いがあっても、総体としての需要はだいたい定まってきて、その平均を取れば個人としての需要も決まる。
日本で鉄鋼の需要が1億トン、人口1億人とすれば、一人当たりだと1トン消費することになる。
これが一人当たりとしての現在の科学技術のもとでのマックスだとすれば、世界の需要が飽和したときの一人当たりの消費量は1トンという話だ。
例として鉄鋼を挙げたが、その他のありとあらゆる財・サービスに対して同じような理屈が適用され、現在の科学技術の元での消費量が定まる。
その消費量を貨幣に換算すれば、一人当たり所得となるわけだ。
世界経済はその一人当たり所得で飽和するロジステック曲線形に成長する。

ただ、世界経済に命題を拡張した場合、ある時点での技術レベルを基準にして消費量が飽和するかが問題となってくる。
覇権国の交替がロジステック曲線の1サイクルで起こることを前提とするならば、技術革新はその途中で停滞する必要がある。
しかし、技術史を見ても本当に停滞したかどうか言えるほど断層があるかと言うとよくわからない。
「大停滞」という本では、現在の技術革新のスピードが落ちていることについて幾つかの例を挙げて論証している。

ただ私にはあまり説得力があるように思えなかった。
過去の技術史を見ても、現在の技術の状況を見てもよくわからないのは、巨視的な変化を人間が把握するのが難しいことと技術革新が続いていてもその経済的な影響力が小さければ無視できることで説明できるような気がする。

ここでは技術について深く考えずに、技術革新は停滞するので「経済はロジステック曲線形に発展する」ことを前提として考えたい。
技術革新のスピードや影響力などの問題は別個検討する。
「経済はロジステック曲線形に発展する」という前提のもとで、経済成長はどのような様相を見せるか、国内政治・国際政治がどうなるかを考察していきたい。
その結果を歴史と検証することで命題の正しさを証明し、ひいては未来を予測するつもりだ。

次回は「経済はロジステック曲線形に発展する」とした場合の金利について考察する。
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経済はロジステック曲線形に成長する

2013.06.17 Mon

21:53:08

経済はロジステック曲線形に成長する。
何を言っているかわからない人が大部分だろうなので、まず文章の意味を説明する。

最初にロジステック曲線とは何だろうか。
ロジステック曲線というのは、下記のような曲線で、テレビやビデオのような新らしい分野の製品の普及率などは経験的にこのような曲線を描くことが実証されている。

ロジステック曲線

グラフでは横軸に時間をとり縦軸に普及率をとっているとしよう。
そうすると、曲線は最初の普及率は0だが時間とともに普及率が上昇して飽和することを示している。
ロジステック曲線の特徴というのは、最初の上昇速度はゆっくりだが、途中で急激に速度を速め、そして普及率の上限に近づくと最初と同じようにゆっくりした速度に戻ることだ。

新製品の普及率がこのような曲線を描く理由は、次のようなことで説明される。
最初の段階では何が主流になるかわからず技術の試行錯誤が続くので、投資金額はなかなか増えず、生産量が低いままとなる。
消費者もまた新製品の意義が理解できず、なかなか買わないのでそんなに消費量も増えない。
この二つが相まって最初の段階では普及率はゆっくりと上昇していく。
ある段階まで来ると、技術の標準化が進みどういう物を作ればいいか、どのくらいのコストがかかるかがはっきりとわかってくる。
消費者もほぼ全ての人間がその存在を知り、購入しようと考える人は計画をたてていく。
つまり作れば作るほど売れる状態になるので、投資金額が急増し、生産量も急激に増えて、一気に普及率は上昇していくことになる。
普及率が飽和に近づくと、まだ購入していない人たちは流行に簡単に左右されない人たちで急には飛びつかない。
そのため消費量が減るので普及率もゆっくりしていく。

「経済はロジステック曲線形に成長する」というのは、経済全体も新製品の普及率と同じような曲線を描いて成長するという命題だ。
経済の成長というのは人々の中に新製品が普及していく過程だと解釈できる。
何も所有していなかった人が、テレビ、自動車など今までなかった製品を購入して、より良い暮らしを楽しめるようになる。
これが成長ということだ。

個々の製品の開発時期と普及スピードは違うだろうが、普及率0の時の消費金額は0とし、普及率100%の時の消費金額をその製品の価格とすれば、ロジステック曲線のグラフは横軸に時間、縦軸にその時点での消費金額を取ったグラフへと変換できる。
当然ながら、耐用年数が複数年にわたるならその年数で分割する必要があるし、一年で何回も購入する物品ならばその分倍数を取る必要がある。
また、普及率が個人というより世帯で計る場合には、それも計算に入れなくてはならない。
製品の耐用年数が全て一年だと仮定すれば、普及率がその年の一人当たり消費金額になることは容易にわかるだろう。
その結果個々の製品のロジステック曲線を全て重ね合わせると、国家全体の一人当たりGDPの成長曲線へと変換できることになる。
個人一人一人に全ての製品が100%の普及率を達成したとすると、その時点での製品の合計した価格が一人当たりGDPと同じになるわけだ。
消費金額の中には、原材料分が輸入とか、製品自体が輸入となる場合もあるけれど、その場合にはそれに見合った分だけ輸出しているはずだから、GDPとしては変わりがない。
そして新製品の普及率の総和は同じようなロジステック曲線を描くことが容易に予想されよう。
新製品の数に限定があれば、最初と最後がゆっくりした成長の曲線になることは明らかだし、急激な成長期は金額の大きい消費財の普及時期によって決まってしまう。
実際に国ごとの経済成長率は、一人当たりGDPが低い時点では成長率も低く、経済成長する環境が整った時点で急激に成長し、そして先進国と同じようなレベルになると低下していく。
これは経済成長がロジステック曲線に近似していることを示している。

「経済はロジステック曲線形に成長する」という命題を国レベルで解釈して説明した。
この命題は世界全体に拡張しても同じように成り立つだろう。
特に新製品の開発、つまり技術革新の継続は世界全体で判断しなければならない。
次回は世界全体に拡張した場合の「経済はロジステック曲線形に成長する」という命題の意味を説明する。
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続:グローバリゼーションがなぜ戦いを生むのか?

2013.02.22 Fri

21:50:31

前回の記事のポイントは、グローバリゼーションが逆回転し始めると失業者が発生するので、先進国は失業者を抑えるために保護貿易に走り勝ちになり、新興国はそれを不満に持つので戦争が起きやすくなるというものだった。
そこに「失業者が発生するのは、賃金の自然な低下を、政府が邪魔するからです」というコメントをもらった。
読んだだけでは真意がわからなかったのだが、リンクした記事を読むと、賃金の自然な低下を政府が受け入れれば失業者は発生しないので最終的に戦争が起こりやすくなるというのは間違いだ、という意見と解釈した。
この意見に反論してみたい。

「失業者が発生するのは、賃金の自然な低下を、政府が邪魔するからです」というのは完全雇用状態にならないのは、政府の制度的問題という意見だろう。
しかし、古典派のいう完全雇用状態は政治的には失業者がいる状態に他ならない。

たとえば、月給30万で働いていた人が失業したが、再就職しようとすると不況によって月給20万の仕事しかなくなったとする。
そこまで賃金が下がれば、すぐ再就職しようとする人はいないだろう。
貯金で食いつなぐとか、家族や親戚をたよるとかして、求職活動を続けるはずだ。
普通の感覚では失業者に当てはまると思うのだが、古典派の経済理論では自発的失業者として失業者に入らないらしい。
労働市場の要求する賃金の均衡価格より上の賃金で働こうとする人々は自発的失業者なので、彼らが失業していても完全雇用は達成されていると解釈するわけだ。
つまり、賃金の自然な低下を拒否するのは、政府が邪魔するというよりも、まず労働者のはずだ。

しかし、彼らは求職活動を続けるのだから、統計上の失業率は当然高いままだ。
そして政治的には非常に問題が大きい。
彼らはなんらかの対策を打つようにデモ等を実施して、政府に圧力をかけようとする。
あるいは選挙でケインズ政策とか保護貿易的な措置を求める政党に投票する。
自発的失業者が国民の10%もいれば選挙で勝つ可能性は非常に大きくなる。
私はケインズ政策にも、保護貿易主義にも反対だが、政治的に発生しやすくなるのは間違いない。

だから、グローバリゼーションが戦争をおきやすくするという意見はおかしくないと思う。
もちろん政府が悪いからだという意見は正しいけれど、選挙で勝つのは国民の支持を得た政党だからだ。
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グローバリゼーションがなぜ戦いを生むのか

2013.02.20 Wed

21:30:54

「メリットの有無と戦争」を読むと、グローバリゼーションが進んで国家間の経済的相互依存関係が高くなっても、戦争の危険性は低下しないと主張している。

引用開始

中国のメリットのなさで最大のものは、経済的な理由です。グローバル経済と密接に結びついている中国は、もし武力行使すれば、敵に与える以上の経済的打撃を受けかねない、いや確実に受けます。そんな非合理な自滅行動をとるとは、常識的に考えられません。国家間の経済的相互依存関係が高いグローバリゼーションの時代に、主要国間の戦争はありえないように思えます。

しかしそれは誤謬です。経済のグローバリゼーション化は現代の専売特許ではありませんし、むしろ史上最大の戦争は、グローバリゼーションの時代に起きました。それは第一次世界大戦です。
引用終了

基本的には同意するのだが、むしろグローバリゼーションの進展こそが戦争の危険性を増加させているのだと思う。
正確には、グローバリゼーションの進む時代、国家間の相互依存関係が深まっている時代、戦争は起こらない。
グローバリゼーションが飽和点に達し逆回転を始める時、戦争が起きやすくなる。
グローバリゼーションによって覆い隠されていた矛盾が噴出するためだ。
その理由を書いてみる。

参照記事:覇権国の交替理論

グローバリゼーションが進んでいる時は、みんながハッピーな時代だ。
先進国の資本と技術、発展途上国の低賃金が結びつくことで大きな成長がうまれる。
先進国では発展途上国の労働者が低賃金で働くことによって、より安い製品を消費できる。
生活が豊かになる。
発展途上国では新しい働き口が生まれることで、今まで生産性の低い仕事をするしかなかった人間がより生産性の高い労働に従事できるようになる。
こちらでも、同じように生活が豊かになっていく。

しかし、永遠と思われるグローバリゼーションの時代もたいていは長くは続かない。
市場の飽和によって成長に限界が生じるからだ。
発展途上国でも成長が続けば労働者の枯渇が生まれる。
低賃金では雇えなくなり、高い賃金を支払わなくてはならない。
中国でまさに生じている事態だ。
先進国と発展途上国と分けることなく、世界全体で資本と労働の分配率が変化し、労働の分配率が上昇してゆく。
資本の利益が減少するので、資産の価値が暴落し、恐慌状態が発生する。

恐慌状態が発生するかどうかは、微妙なタイミングもあって確定しなくとも、市場が飽和すれば保護貿易主義的な立場が台頭するのは確かだろう。
人件費が同じならば、輸送費を負担してまで世界の端から輸入するメリットはなくなる。
自国の労働者を利用した方が経営としては、ずっと楽だ。
法律や文化の面倒もない。
ただ、産業を自国に戻すということは本質的に安い労働力を使えなくなる話なので、先進国の消費者の効用は減少することになる。
資産価格の下落、消費者の効用の減少は最終的に需要の低下を招き、全体としては停滞局面に入っていく。
そうすると、国家が共同体としての側面を維持しているならば、自国の失業者の面倒をみたい意識が強くなっていく。
その一番簡単な方法が保護貿易に走っていくことだ。

保護貿易が広まり始めると、新興国を中心に不満が強くなる。
不満が強くなる最大の理由は、設備投資のムダが多くなることだ。
市場が急成長しているとき、投資は激しく増えていく。
投資が投資を呼ぶ時代ならば、高度成長も可能になる。
けれども、需要が飽和すれば市場の成長は止まり、急激なショックを投資に与えていく。
高度成長を前提とした投資は成長が止まると、設備が全然稼動しなくなっていく。
設備に投資した資本家たちは不満を持つが、保護貿易が広がれば、それが原因だと思いはじめる。
グローバリゼーションの時代というのは、新興国で最新最大の設備投資がおこなわれる時代。
新興国は先進国の保護貿易化に激しく不満を持っていく。

今回のグローバリゼーションの最大の受益国は中国だった。
中国の一人当たり所得は世界有数のスピードで上昇し、中国に投資された資本は巨額にのぼった。
粗鋼の生産量が世界の半分の7億トンまで増えたことは、その現れだ。
中国の鉄鋼生産は輸出よりも国内で大量に消費されていた。
でもそれは未来の輸出のために必要な設備投資と解釈できる部分も多いはずだ。
逆に言うと、輸出が伸びなければ、設備投資も減り、鉄鋼の消費も減る。

変な話だが、日本でバブルの時に家を買った人と似ているかもしれない。
不動産の価格が高騰することで、ローンを組んで家を買った人たちは多かった。
でもばら色の未来は続かず、不動産価格は大幅に下落し、ローンを組んだ人たちは何年も返済を続けなければならず、必死に働かねばならなかった。

中国人も今まで低賃金で働き続け、やっと自分たちで資本を手に入れ、こき使われることがなくなったと思ったら、保護貿易によって仕事がないといわれる。
先進国に多大な不満を抱くのは当然ではないだろうか。
さらに中国は目に見えないコストを多大に払っている。
環境汚染がその典型的な例だ。
環境投資へのコストが安いことも含めて、中国は自国に投資を誘致してきたからだ。
中国の自業自得でもあるのだが、日系企業の生産が大気汚染の原因であると言われれば、一部はあてはまるだろう。
結局中国国民は未来の期待で働いてきたのに、現実になる直前で先進国に裏切られたと感じる。
これがグローバリゼーションが限界点に達したとき戦争が起きやすくなる背景だ。

「メリットの有無と戦争」では、第一次世界大戦前はグローバリゼーションの時代だとした。
基本的には合っているのだろうけれど、同時にグローバリゼーションがまさにかげりを見せ始めている時代だ。

通商白書2002からの一節は次のようにある。

引用開始

 イギリスでは、16世紀以降、重商主義政策が行われていたが、次第に海外市場拡大による規模の利益を求めて自由貿易推進が主張されるようになり、相手国の自由化の程度によらない一方的貿易自由化の姿勢が見られる様になった。一方、国際的に自由貿易が確立されたのは、1860年の英仏通商条約の締結が契機とされ、その後、イギリス、フランス両国は主要な欧州諸国と相次いで同様の通商条約を締結し、相互の関税が引き下げられ、欧州に自由貿易網が張りめぐらされた。
 しかし、上述の自由貿易の動きは1870年代からの大不況を境に停滞し始め、大陸諸国は保護主義政策へ転換するようになった。オーストリア・ハンガリー、ドイツ、イタリア、フランス等が1870〜90年代にかけて次々と高関税を導入した。また、この時期の米国の通商政策は、1)高関税、2)条件付き最恵国待遇、3)「公正」原則の強さ、4)低い貿易依存度の4つの点に見られるように、他の西欧諸国よりも保護主義的な政策をとっていた(第1-1-6表)。
引用終了

通商白書2002第1-1-6表

第一次世界大戦直前に多くの国で関税を上げ、自由貿易を目指すよりも保護貿易主義的な立場に変更したことが見てとれる。
グローバリゼーションの時代からブロック経済の時代に突入したといえよう。
この内在的な不満こそが、戦争を起こしやすくする背景なのだ。
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アメリカは財政の崖を落ちるのか?

2012.11.02 Fri

21:40:14

世界経済全体が保護貿易に走っているというのが、私の未来予測だった。
この道を回避する方法はあるのか。
そのことを考えてみたい。

まず、超基本的なことではあるが、私は現在の世界全体の不景気を覇権国交替の際に起こる現象だと考えている。
技術革新が飽和したことに伴う利益率の低下、資産価格の低下、デフレの発生がその現象だ。
日本でもバブル崩壊後に発生した現象だが、基軸通貨ドルの経済圏において起こっていることが違う。
円経済圏においても、ドル経済圏においても、本質的には技術革新によって抜けるしかない事態だが、他国が成長することで、それに追随して状況を改善できる。
日本経済の場合は、不良債権処理を実行することでアメリカ経済の繁栄のおこぼれを預かった。
それで一時的な好景気を得たわけだが、アメリカ経済の景気が悪くなるにつれて、不景気に転落している。
アメリカ経済の場合も、他国の繁栄に追随することで成長を回復できるだろうか。
それはありえない。
他国の繁栄に追随するというのは、基軸通貨国としての特権を失うことだからだ。
基軸通貨国としての特権を失えばアメリカ経済はさらに不況に沈むことだろう。
だから、技術革新による自律的な成長が戻らなければ、アメリカ経済の復活はない。

とまあ、いきなり理屈を並べてみたが、普通に読んでいたら何がなんやらということだろう。
そもそもこの理論があっているとしても、アメリカは本当に構造的な不景気にあるのだろうか。
一時的な景気循環に過ぎないと、なぜ言えないのだろうか。
実際、アメリカ住宅市場の持ち直しとシェールガスによるエネルギー価格の低下で、アメリカ経済は回復しつつあるというような記事が朝日新聞に載っていた。
そうならないとなぜ言えるのだろうか。
これについては、シェールガスによってアメリカ経済がどのくらいの利益を得ているかを計算し、資産価格の低下による悪影響をどのくらい緩和しているかを調べる必要がある。
実際私もだいたいでいいから計算する必要があると思っているのだが、何を調べればいいかよくわからず停滞中だ。
しかし、答えを推測する方法はある。
それはアメリカの国債金利の動向だ。
景気が良くなるならば国債金利は上がるし、景気が悪くなるならば国債金利は下がる。
現在のアメリカ国債の十年金利は1.7%前後にとどまっているが、長期的に見てみると、リーマンショックから金利低下は続いている。
もっともさらに長期で見てみれば、第2次石油ショックのころからずっと下がり続けているのだが、そのことはおいておこう。
金利低下が続いているのはアメリカ経済の先行きに自信が持てないからだ。
だから、はっきりとしたトレンドの反転がなければアメリカ経済は復活しないと言える。
もちろん今がちょうどその反転した時期という可能性はあるが、それについてはまだよくわからない。

とりあえず、アメリカ経済の不景気は構造的なものとして推論をすすめる。
構造的というのは、バブル崩壊後の日本経済が循環的な景気変動はあったにしても、長期的に落ち込んでいるという意味だ。

この不景気が循環的なものではなくて、構造的なものであることには一つの重要な証拠がある。
それはアメリカの経常赤字だ。
アメリカの巨額の経常赤字の垂れ流しは止まっていない。
すでにアメリカの対外純債権はマイナスになっている。
常識的に考えれば、これは維持不可能だ。
維持可能にするには、オーストラリア経済のように自国に流れ込んだ資本によって、それ以上の資産が積み上がらねばならない。
オーストラリアは対外資本による鉱山開発が進んで、自国の資産が増えている。
それが累積した対外債務の返済を保障し、経済成長を可能にする。
アメリカ経済にその条件が整っているか。
アメリカに流れ込んでいる資金は、成長のための資金ではない。
成長する分野がないために仕方がなく国債にとどまっている資金だ。
到底永続性を維持できるものではない。
だとしたら、それを解消できない状況が続いていることこそが、構造的な不景気を生んでいるのだろう。

なんか保護貿易政策が発生するかどうかの話をしようとして、全然そこにたどりつかなかった。
タイトルとも一応結びつけるつもりなのだが、それはさらに遠い。
そこにたどり着けるようにがんばる。

この項続く。
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