異をとなえん |

自民党は消費税増税法案に対して衆議院の採決で反対する

2012.06.13 Wed

20:44:20

消費税増税法案が大詰めに来ている。
読売新聞を読んでいると、自民民主の修正協議が妥結して成立確実の情勢みたいな話なのだが、私にはそう思えない。
前にも書いたように、一波乱ありそうだ。

野田総理の完全な自民への抱きつき戦略で増税法案はある意味成立に向かっている。
自民党も自分たちの意見を丸呑みにされたら反対しづらい。
自民党政権の時、民主党は法案を丸呑みにされても反対しているような気もするが、普通の人間は自分たちの要求を呑んでくれたら反対しづらい。

だから、次のように自民党は反対できないという意見が出てくる。

消費税率引き上げのための 修正協議の奇妙な展開

引用開始

 解散の確約が得られなかった場合、もともと谷垣氏も掲げていた消費税率引き上げ合意に向けた修正協議が進む中で、「解散の確約が得られないので、合意はできない」と1人強硬に突っぱねて、修正協議をぶち壊すだけの胆力が、果たして谷垣氏にあるのだろうか。
引用終了

しかし、そうだろうか。
別に胆力がいるとは思えない。
なんでもいいから条件を引き上げて、とにかく衆議院の採決時には反対する。
これは条件闘争として当然の権利だ。
たとえば、社会保障の抜本改革は棚上げの方向でまとまりつつあるようだが、方向性だけでも民主党に賛成させる条件をつける。
ある意味嫌がらせで、最終的にそれで消費税法案が否決されるならば胆力がいるとも言えるのだが、二院制の日本では当然の戦術だろう。
自民党内の賛成派もこれが最終的な判定なら、造反する可能性があるかもしれない。
しかし、衆議院で可決、参議院で否決、両院協議会のぎりぎりの修正協議で決定する作戦だといえば、従わざるを得ない。
民主党内の造反を求めてゆさぶりをかけるのに、反対はできない。

郵政民営化法案のときのように、参議院で否決した後、野田政権が解散総選挙を仕掛ける可能性はある。
けれども、支持率が35%では無理な話だ。
なにより前回のマニフェストを大幅に否定しまくった後では、たとえ消費税賛成の国民が多くとも民主党支持に回るとは思えない。
だから、自民党内の増税賛成派も戦術的な反対には賛成するはずだ。

ここからの予測は難しい。
小沢派の造反は確実な情勢だが、否決するための造反があるかどうかは予測不能だ。
そもそも民主党内の分裂を招くことが確実な衆議院採決を実行されるかも疑わしい。

ある意味二院制のシステムの妙なのだろう。
二院制は基本的に法案を通すのが難しくなる。
政権の暴走を抑止するためのシステムなのだが、それが実際に働いている証拠だ。

四分五裂の民主党は政権を保持するだけのために野合している。
それだったら、何の政策も実現しようとしないで欲しい。
総理大臣の気まぐれで政権が動くのはいい迷惑だ。

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467 消費税増税法案の衆議院可決

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