異をとなえん |

ギリシャ問題はどこへいくのだろうか?

2010.02.26 Fri

04:08:19

書けないと言い続けて4日目か。
調子が戻るかと思っていたが、まだまだだ。
仕方がないので、メモとして書いといた部分を投稿することにした。
論理が整っていない気がして発表しなかったけど、このままだといつまでたっても発表できない。
えいやである。

ギリシャの国債が不安定さを増している。
純債務がGDP比で80%、今年の財政赤字がGDP比で12%に達した。
EUの中で断トツに悪い。
EUが救済するという見方が多いみたいだが、問題はそれが他国にどう影響を及ぼすかだ。
財政赤字が急増している国はPIIGSと呼ばれ、市場から危険視されている。
ギリシャ自体はEUの援助によって解決可能であっても、その他の危険な国も全て救えるかどうかは難しい。
救済措置はEUの中の豊かな国々が貧しい国々を援助するのと同じことだ。
援助する義理はあったとしても、限度というものがある。
際限なく援助する自体に陥らないために、援助される国に対して今後の対応を確認する必要があるだろう。
それは財政赤字に制約を設けることであり、つまりは不況を意味する。

各国が財政赤字を増やしたのは、世界の需要の急落によって生じた不況を防ぐためだった。
実際にその効果は出て、世界は深刻な不況に突入するのを避けている。
しかし、それは上べだけのものに過ぎない。
国家の財政赤字による救済は一時的なものだ。
特に経常収支の赤字国にとっては、需要の急減を一時的にごまかすことはできても、長期的にごまかすことはできない。
経常収支の不均衡が存在する以上、どうしても経常収支の黒字国が援助しなければ赤字国は経ちいかない。
しかし、なぜに黒字国は赤字国を援助しなくてはいけないのだろうか。
自分たちの国より援助される国が豊かなら、なおさらだ。
結局弱い鎖として、それらの国は均衡財政への道を選ばざるを得ない。

ギリシャ事情についても同じだろう。
どのような解決になったとしても、今までよりは財政赤字を減らす政策に変わるしかないだろう。
デフォルトするかどうかは重要な問題ではない。
財政赤字が減るということは、需要が減るということであり、結局は不況の拡大である。
PIIGS諸国もそれに連なることは避けえない。
EU全体としてみても着実に不況が訪ずれることになるだろう。
その流れを変えるには、ドイツのような経常収支の黒字国がより積極的な財政赤字を続けていくしかないが、それは難しい。

アメリカの金融危機に端を発っした不況は巨大な需給ギャップを作り出した。
それを補うために各国は財政赤字で需要を作り出している。
アメリカ、日本、中国は成功しているといっていいだろう。
景気の悪化を最低限に食い止めている。
問題はEUやイギリスだ。
EUはギリシャ問題に見られるように、一つとしてのまとまりがないために、需要を作り出す財政政策が発動できなくなっている。
EU総体として見れば、財政政策によって不況を最小限に食い止められるはずが、そうでない。
EUに参加していない周辺諸国はさらに悪い状況になりつつある。
金を借りられないから縮小均衡の道を歩むしかないのだ。

そして、問題はイギリスである。
イギリスも財政政策、金融政策をフルに発動することによって、景気の悪化を防ごうと努力してきた。
しかし、ソブリン危機においては一番弱い輪に見える。
巨大な財政赤字が発生しているのに、景気は思わしくない。
金融危機以後、大幅にポンドのレートは悪化しているにも関わらず、輸出もあまり増えていない。
これは、製造業が余り残っていないので回復する力が弱いのだ。
理屈から言えば、為替レートの切り下げによって、競争力が回復し、輸出が増え、景気が良くなる。
その循環が発生していない。
韓国が為替レートの切り下げで景気が良くなっているのとは対照的だ。
危機が再発し、ポンドから資金が逃げていき、そのスピードが輸出の建て直しを上回れば、均衡財政を余儀なくされるかもしれない。
あるいは金融危機の再来か。
もう一度正念場を迎えるような気がする。

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