異をとなえん |

サラリーマンの給与増加(なぜ内需は回復しないのか?-その3)

2008.09.19 Fri

20:15:08

サラリーマンの給与増加という記事があった。

えっ?本当 サラリーマンの給与が10年ぶりに増加 国税庁統計


えっ?本当 サラリーマンの給与が10年ぶりに増加 国税庁統計
2008.9.19 17:50

 民間企業のサラリーマンらが平成19年に受け取った平均給与は437万2000円で前年より2万3000円(0・5%)増え、10年ぶりに増加したことが19日、国税庁のまとめで分かった。

 平均給与は、9年の467万3000円をピークに9年連続で減少していた。19年上期は経常利益が過去最高を更新するなどしており、効果が数字上に表れた形だが、同年下期は燃料・原料高で「増収減益」に転じており、給与増が続くのは難しそう。増加したとはいえ、16年の水準を依然下回っており、アップの実感は乏しそうだ。

 昨年1年間の給与所得者は4543万人で前年より58万人増加。給与総額も198兆5896億円と前年より1・8%増えた。

 増加の内訳は、給料・手当が0・2%増にとどまったが、賞与は2・2%増え、増加分は業績のよかった企業のボーナス増分だったとみられる。

(略)


業績のよかった企業のボーナスが増加分に反映したが、
今後は業績が悪化しそうなので給与増は難しいと論じている。
私はこの予測には反対だ。

前に述べたように、本質的に賃金の増加は労働市場の需給によって決まる。
業績は重大だが、すぐ労働市場に反映するわけではない。
業績が悪化してから、新規雇用を停止する段階、現在の労働者を解雇し始める段階など、
業績や将来展望の悪化に応じた各段階に至るまでには相当な期間がかかる。

今回の業績悪化は原材料高による影響が大きい。
しかし、原材料の価格は既に値下がりを開始しているのだから、
特に雇用に影響を及ぼすものではないと思われる。
むしろ、諸外国の成長の鈍化による輸出の停滞減少の方が影響が大きそうだ。

両方の要因により、ある程度、雇用の需要が減少したとしても、
労働市場を急激に変動させるほど大きいものではない。
そうすると、給与の増加が発生したと言うのは、過剰労働力がほぼなくなった事であり、
それは続いていく。
つまり、給与の増加は続いていくのではないだろうか。

給与の増加が業績連動型のボーナスによって起こるならば、
業績が悪くなって給与が減るのは当然と思う人もいるだろう。
しかし、今まで業績が良くなっても、
給与の増加はそれには結びついていなかった。
それと同じで、業績が悪くなっても需給が好転しているならば、
給与は増加する。

今回の給与の増加を過剰労働力がなくなる兆候として、
挙げておきたい。

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