異をとなえん |

リフレ政策に反対する(その1)

2008.06.10 Tue

02:07:37

リフレ政策に反対する。
ここでいうリフレ政策とは、1%から2%ぐらいの物価上昇率の目標を決めて、
それを下回っている場合、金融緩和政策を続けることを言う。
人口の減少が起こっている日本は基本的にデフレが続いていく。
その状況でリフレ政策を取る事は不具合を生む可能性が大きい。
よって、リフレ政策に反対する。
日本はデフレが続く事を前提として、政策を立てる必要がある。

1.人口が減少している経済はデフレになる

BI@K:writings:余は如何にして利富禮主義者となりし乎(参考:頻出問對)

リフレ政策については、上記を参照したが、
人口が減少しつつある、あるいは一定の社会ではデフレが続くという論点は
取り上げていない。
経済成長が続くかぎり抽象的な総需要が総供給を上回り、
必ずインフレになるはずだという理屈はあると思うが、
私の主張したいのは、
現実の物価上昇率は抽象的な総需要とは関係なく決まるということだ。

現実の物価上昇率は、
統計局ホームページ/平成17年基準消費者物価指数の概要
などを見るとわかるが、極めて普通の商品によって決定されている。

人口が減少しつつある日本では、普通の商品の需要は基本的に減少し続ける。
もちろん、景気の変動によって需要は上下に振れるが、
ある程度の期間で見れば下がっていくことになる。
では、なぜ経済成長ができるかと言うと、
新商品や新サービスを生み出しているからだ。
しかし、これは消費者物価指数には反映されにくい。

1998年から始まる日本のデフレは、
人口の増加率が2%を切り、人口増加がほぼ一定であることから生まれた。

需要が増えている商品もあるが、これはデジタル製品が多い。
デジタル製品はムーアの法則が続く限り、価格は低下していく。
需要の増加が価格の上昇につながらない。

通常の商品の場合、需要はほぼ一定だと思われる。
だからと言って、価格が動かないかと言うとそうではない。
通常の商品も、技術進歩によって生産性は改善していく。
そして、生産性の改善は規模の増加によって生じる事が多いので、
生産性の上昇した企業は価格を下げ、
販売量を増やす事によって利益を増やそうとする。
結果、市場は需要過剰になり価格は低下する。

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コメント

55

>1.人口が減少している経済はデフレになる

世の中に出回るお金を増やせば、物価は上がります。日銀は毎年、前年比で2%〜10%くらい貨幣供給を増やしています。この振れ幅は、人口の変動よりはるかに大きなもので、しかも人口と違って日銀が制御できるものです。

56

lukeさん、コメントありがとうございます。

読んでいただける人がいてうれしいです。

インフレにはなるけれど、それは問題ではという感じで記事を追加しました。

それでは。

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