異をとなえん |

日中紛争海域での独自調査強行に反対する

2007.04.13 Fri

00:56:40

日中中間線付近での中国の油田開発は日本の油を盗んでいるから、強行な措置を取れという意見があります。私もその意見に賛成です。そして、強行な措置として日本の独自調査があげられている事もあります。しかし、私は日本の該当水域での独自調査には反対です。独自調査というのは、私は試掘という意味だと捕えています。

今日、読んだブログにもそのような事が書いてありました。
日中首脳会談の結果は可もなく不可もなく 〜会談終了後に安倍内閣がすべきこと〜

その中の一節に次があります。

 進展のなかった日中首脳会談ですが、安倍内閣が今後すべきことは、ガス田問題については、今秋まで指をくわえて待っているのではなく、中川氏が経済産業大臣だった時代に行っていた独自調査を再開し、該当海域は日本のEEZ内であることを行動で主張し、今秋に行われる交渉で少しでも有利なデータと状況を作っておくこと。


「独自調査を再開し、該当海域は日本のEEZ内であることを行動で主張」する訳ですが、中国の対応措置をあまり考えてないように思えます。中国の軍事攻撃は怖くありません。自衛隊で十分守り切れると思いますし、国際社会は日本に有利な判定を下すと思います。心配なのは中国側も、日中双方が主張する紛争海域に調査・試掘をしてくる場合です。日本はその場合、どういう対応措置が取れるでしょうか。

まず、普通の領土と同じに考えて軍事行動で調査を止めてしまうという方法があります。

しかし、核保有国に対して先制攻撃を仕掛けるのは、かなり怖いです。自衛隊が中国海軍を撃破してしまう可能性があるなら、なおさらです。中国は面子上、後に引けなくなってエスカレートしてくるかもしれません。軍事行動を取るならば、自分達の側に絶対的な正義があると信じなくてはいけません。絶対的な正義というのは抽象的ですが、要はアメリカに事前に同意を得られるか、少なくとも同意が得られると信じられる状況です。今回のケースはそのようなケースとは思えません。

排他的経済水域の設定に対して、大陸棚延長説と中間説の二つ意見がある以上、紛争海域として日本は対処しなくてはいけません。双方に一理ある状態で、常任理事国に対して先に手を出すのは有利な外交的解決を導けるとは思いません。さらに、日本には憲法九条の問題がありますから、国論が一致できない可能性があります。内部が割れている状態で外交的に不利になれば、悲惨な結果を迎えるのは必死です。

軍事行動を起すのが不利とするならば、何らかの経済的圧力を加えるしかありません。国連安全保障理事会に訴えるのは相手が常任理事国である以上、無効でしょう。

私の予測が正しいとするならば双方の国が油田調査試掘した後、結局日本は経済的報復措置に踏み切る事になります。今現在の状態で単に経済的報復措置を取るのと、両国が互いに独自調査した後経済的報復措置を取るのでは、どっちが日本にとって有利であるかが問題です。私は、双方が紛争海域とする部分に両国が独自調査しあうというのは、日本にって有利であるとは思えません。中国側が手を出すとすれば、大幅に日本近海に近づけてくる可能性があります。国際社会に広い水域が紛争海域と思われるでしょう。一つだけでなく、大量に試掘し、開発を進めていく可能性があります。時間が経てば経つほど状況は日本に大きく不利になります。今現在ならば被害はかなり局限化されています。

国際社会から見れば日中双方の権益争いで日本が紛争海域で先に調査した形になってしまいます。権益争いは事実ですから、少くとも日本はできるだけ向こうに仕掛けられた形にしなくてはなりません。紛争水域と見られている部分を、先に開発したというのは外交的に有利な条件とは思えません。

中国側が先に紛争海域を調査・試掘してくる可能性はないでしょうか。これはかなり条件が違います。中国側から手を出したのだから、日本が軍事行動を取っても正当化できるかもしれません。軍事行動まで行かなくとも、経済的な大規模な報復措置は取れます。中国もそこまでするのは、かなり怖いはずです。日本が先に手を出せば、中国も反発せざるを得ないでしょう。

私の結論は日中中間線近辺での油田で中国側が石油を送り始めた時点での、経済的報復措置です。油田を開発している企業を特定して、そこに損害が出るような感じになれば、中国が引く事もあると思います。双方の経済開発中止が私の考えている落とし所です。

P.S.
広告が勝手に入ってうんざりしましたが、一応二三日後には外すという話です。

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