異をとなえん |

コストプッシュ型インフレに対して金融緩和政策を取る?

2008.02.03 Sun

02:18:33

が〜ん経由で、

原油価格高騰(コストプッシュ型インフレ)についてヘリコプター・ベンが一言を読んだ。

リフレ派はコストプッシュ型インフレに対して、金融緩和政策を取るらしい。納得できない。

理由は非常に簡単で、家計の収入が一定(つまり給料が上昇しない状態)の時に、コストプッシュ型インフレ*1が発生すると、家計が圧迫され(なぜなら給料が上昇しないので)、その他の商品の買い控えが起こり、それは最終的にはデフレ要因になるからですね。


直感的にこのデフレ傾向は正しいと思うのだが。原油の値上りによって、原油関連の物資の価格は非原油関連の物資より相対的に高くならなければならない。そうする事で、需給の調整された正しい市場均衡に移動するはずである。インフレの発生によって、原油が値上りしている事実をわからなくしてはいけない。

もう一つの考えとして、次も考えた。石油代金の増加によって、経済規模は小さくなるはずだから、石油代金の増加が経済成長より大きいと仮定して、その場合通貨流通量は普通より過大になるはずである。つまり、インフレ傾向になる。だから、金融引締め政策を取る。

「原油価格上昇を受けた物価上昇に対して、FRBは利上げをすべきだ」というような話を最近耳にしますが、少なくともリフレ派はそういう意見には反対する人が多いと思います(リフレ派のblogでこの話題はすでに扱われているので、時間があったらリストを作りたいと思いますが・・・)。


最近、ようやくリフレ派の理論がわかってきたような気がしたのだが、ここで緩和政策を取るのだったら私はまだ全然わかっていない事になる。

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コメント

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>原油の値上りによって、原油関連の物資の価格は非原油関連の物資より相対的に高くならなければならない。

金融緩和は「相対価格」に影響を与えません。影響を与えるのは「一般物価」。デフレも一般物価の話。そして、景気に影響するのも一般物価。

>需給の調整された正しい市場均衡に移動するはずである。

相対物価について言うと、普通はその通り。ただし原油に関しては(1)主に投機的な原因で大きく動く(2)需要の価格弾力性は非常に小さい(高いからといって需要を減らせない)。

一般物価について言うと、賃金の下方硬直性や金利の非負制約があって、価格を下げて調整するのがうまくいかないものがある。だからデフレは経済に破壊的な影響を及ぼす。

>石油代金の増加によって、経済規模は小さくなるはずだから

金融緩和による貨幣の増加が影響するのは名目値。石油価格が値上がりしたら(実質値には悪影響があるが)名目値は上がる。石油以外の物の価格が下がらないようにするには、貨幣を増やさないといけない。

14

石油代金が増加しても通貨流通量は変わりません。なぜなら、通貨流通量=通貨供給量であり、石油代金の増加がもたらすのは貨幣需要です。
あとは通常の需要と供給の話で理解できると思いますが、なぜ最初にインフレが起こるんだ?と言えば、原油に関連した製品の価格が上昇して初めてデフレ圧力が生まれるからです。

15

コメントありがとうございます。

lukeさんへ

コメントに同意します。
ただ、なぜ反論になっているかがよくわかってないです。

> 石油以外の物の価格が下がらないようにするには、貨幣を増やさないといけない。

これがわかりません。
石油を含めたトータルな商品の価格が上昇しているならば、つまりインフレならば、石油以外の物の価格が下がらないようにする必要はないというのが、私のリフレ派の理解なのです。
石油関連の価格だけ除外して、判断する必要があるのでしょうか?

xminさんへ

すいません。書いてある意図が全然わかりません。
「リフレと金融政策」を読んで勉強します。

16

>石油を含めたトータルな商品の価格が上昇しているならば、つまりインフレならば、石油以外の物の価格が下がらないようにする必要はないというのが、私のリフレ派の理解なのです。
>石油関連の価格だけ除外して、判断する必要があるのでしょうか?

飯田先生の記事
http://wiredvision.jp/blog/iida/200802/200802020013.html
で解説されつつありますが、

・石油が上がったというのは「相対価格の変化」であって、その結果でCPIが上がったとしても「すべてのものの価格が上がった」とは言えません。最終製品の価格の内訳を見てみると、原材料費以外の部分は下がってしまっているでしょう。
・日本の景気にとって重要なのは、「国内で生産された財やサービスの価格」です。貨幣供給量一定で、100%輸入の原油価格が上昇したならば、国内の生産者に回るお金は減ってしまいます。

つまり、国内経済にとって原油価格上昇はインフレどころかデフレ要因です。

このような状況(金融政策として、緩和すべきか引き締めるべきか)を、より適切に見るためには、GDPデフレータの方が適切なのですが、速報性に欠けるので使えません。

次善の指標として(投機や天候など、経済政策以外の要因で大きく変動する)エネルギーや食料を除くCPIが諸外国で標準的に使われているのは、そのような理由からです。

17

lukeさんへ

「つまり、国内経済にとって原油価格上昇はインフレどころかデフレ要因です。」

デフレが一般的に悪いとしても、このデフレは必要なのではないかと思うのです。
なんか、最初の記事でその説明をしていると思ったら、ほとんど何も書いてませんでした。
どうして必要かというのは、後でブログに書いてみます。

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