異をとなえん |

リフレ政策への実証的懐疑

2012.07.04 Wed

20:52:39

ギャグを考えようとして、行き詰ってしまった。
仕方がないので、前々から考えていて、急に思いついたアイディアをメモしておく。

2001年ごろから始まった量的緩和政策は、最終的に不動産投資の拡大をまねいた。
2006年ごろからは土地価格も底値をむかえ、上昇に転じた。
都心部はバブル当時の価格に近づき、プチバブルの様相を呈した。
世界経済全体がバブルに近かったが、その影響を外資系の金融機関が受け、外資に近い不動産企業が土地を購入していった。
それが景気を拡大していたことは間違いないと思う。
けれども金融危機によって、外資系金融機関は融資を停止し、資金繰りがつかなくなった多くの不動産企業が破綻していった。
土地価格は一気に下落し、日本は不況に陥った。

日本は金融危機の発生前、2006年ぐらいから引き締めに動いていた。
わずかだが、政策金利を上昇させた。
私が疑問なのは、リフレ派の人たちはあのときの政策金利の上昇を間違っていると考えているところだ。
土地価格が上昇しつつあるのはすでに明らかだった。
そして、金融危機後の局面から振り返った場合、あの土地価格の上昇は認められるものだったろうか。
あの土地価格の上昇を止めるために、引き締めに転じたのは当然のことではないか。

もちろん景気が良くなれば不動産価格も上昇するものだから、すぐにバブルなどと批判する必要はないかもしれない。
しかし0%金利は異常に低いのだから、資産価格が上昇に転じた時点で普通の低金利を目指すのは当然な気がする。
そして、あのわずかな政策金利の引き上げで、景気がおかしくなるのだったら、景気回復自体が偽りだったのだろう。

バブル崩壊後、日本銀行が低金利政策を続けていることは後になって批判された。
低金利を続けていることがバブルの温床になったからだ。
そういう目で振り返ると、2006年の金利引き締めはベストタイミングのように思える。

1%の政策金利はそもそも異常に低い。
まっとうな企業活動が行われているならば、もっと高くてもおかしくない気がする。
低金利で一部の企業だけが繁栄するならば、つまり底値に近い資産を購入して値上がり待ちしている状況こそが、バブルではないだろうか。

結局リフレ政策というのは、効果があればバブルでしかありえないのでは、と思う。

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