異をとなえん |

消費税増税法案の衆議院可決

2012.06.26 Tue

21:09:45

自民党は消費税増税法案を衆議院で反対すると予想していたが、大きく外れた。
消費税増税法案は民主・自民・公明の3党の賛成で可決された。

なぜ外れたのか考察しておく。
まず私の予想の最終的な結論は野田総理が消費税増税法案を断念するというものだった。
民主党が割れないようにと考えて、執行部は衆議院可決をしない。
野田総理は辞任するかもしれないが、解散もなく民主党政権は続いていく。
自民党からすると、これはまずい。
なんとか解散総選挙に持ち込んで政権奪回を図りたい。
それが本音のはずだ。

解散総選挙をして、自民党が勝つかどうかという問題はある。
けれども小選挙区制で与党の人気がなければ、対抗政党が勝つのはほぼ確実である。
したがって、自民党の勝利もほぼ見えている。
私はその前提で書いている。

自民党が反対したままだと、衆議院可決が怪しいので、野田総理は引いてしまう。
つりのえさを食べない魚みたいなものだ。
だから、とにかく採決させて民主党の亀裂を大きくすることを優先したわけだ。
それによって、一応民主党内の亀裂は大きくなって、過半数を維持できない勢力が離反している。
民主党が分裂状態に陥り、過半数を維持できないならば、内閣不信任案がいつ通っても不思議ではない。
この状況に持ち込むことを自民党は最優先したわけだ。

今後の状況はどうなるだろう。
まず自民党の谷垣総裁と野田総理との間に、消費税増税法案が可決した後に衆議院を解散する密約があるかどうかである。
密約というか暗黙の了解かもしれない。

消費税増税法案が成立したとしても、特例公債法案がある。
自民党が徹底的に反対すれば、参議院で特例公債法案は通らないだろう。
それでは政権が立ち行かなくなる。
去年は菅総理の辞任ということで落ち合った。
震災復興という問題があったので、徹底的に戦えなかった。
今回は総理の辞任だけではすまず、、解散を明言しなければ、拒否し続ける方法が使える。
だから、消費税増税法案が成立したとしても結局は解散だと考えて、このまま消費税増税法案が成立することもある。
消費税増税法案は基本的に自民党も賛成しているので拒否する理由がない。

ただこのやり方は基本的に民主党政権が約束を守ることを前提にしている。
解散を明言しても、法案が通った後、平気で約束をひるがえせば、解散にはならない。
「だまされた方が悪い」というわけだ。
私は民主党のイメージとしてそう思っている。

谷垣総裁としては、食い逃げされる危険性も高い。
全部だまされると、9月の総裁選で責任が問われるだろう。

それでは、確実に解散をするにはどうしたらいいのか。
いま内閣不信任案を出すのがベストではないかと思う。
三党合意があるのに内閣不信任案を出していいのかという話はある。
けれども、野田総理が辞任して、次が谷垣総裁になって、消費税増税法案を通すならば、合意は違反していないはずだ。
野田総理は信用できないからを理由にして、内閣不信任案を出す根拠はある。

小沢グループは今不信任案を出されたら賛成せざるを得ないだろう。
除名覚悟で反対した以上、成立しない可能性に賭けるしかない。
それならば不信任案は通る。

野田総理はどうするか。
消費税増税法案の成立を最優先するならば、自民党に政権を譲って、法案を成立させるだろう。
総理を辞任しても、民主党代表であるのだから、自民党政権との連立はできると思う。

それ以外の可能性はどうだろう。
解散すれば勝つ見込みは少ない。
そうなったら消費税増税法案の政治生命をかけるといったことが役に立たなくなる。

野田氏が総理を辞任したら、民主党内の押さえがきかなくなって、クーデター的に他の人を代表にした民主党政権ができる可能性もある。
しかし、この可能性は少ない。
いかに、民主党議員にとって政権にできるだけしがみつくことが大事といっても、野田総理の党内勢力はあるのだから、党内規約をひっくり返すことはできないはずだ。
野田総理の党内勢力も選挙のことを考えたら自派で執行部を抑えておいたほうがいい。

そうすると、内閣不信任案が出れば野田総理が辞任して、自民党に政権を譲る可能性が一番大きいと思う。
もっともこんな大胆なことをしなくても、谷垣総裁は解散になると考える可能性が一番強そうだ。
こんなところが私の今後の政局予想だ。

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