異をとなえん |

続:グローバリゼーションがなぜ戦いを生むのか?

2013.02.22 Fri

21:50:31

前回の記事のポイントは、グローバリゼーションが逆回転し始めると失業者が発生するので、先進国は失業者を抑えるために保護貿易に走り勝ちになり、新興国はそれを不満に持つので戦争が起きやすくなるというものだった。
そこに「失業者が発生するのは、賃金の自然な低下を、政府が邪魔するからです」というコメントをもらった。
読んだだけでは真意がわからなかったのだが、リンクした記事を読むと、賃金の自然な低下を政府が受け入れれば失業者は発生しないので最終的に戦争が起こりやすくなるというのは間違いだ、という意見と解釈した。
この意見に反論してみたい。

「失業者が発生するのは、賃金の自然な低下を、政府が邪魔するからです」というのは完全雇用状態にならないのは、政府の制度的問題という意見だろう。
しかし、古典派のいう完全雇用状態は政治的には失業者がいる状態に他ならない。

たとえば、月給30万で働いていた人が失業したが、再就職しようとすると不況によって月給20万の仕事しかなくなったとする。
そこまで賃金が下がれば、すぐ再就職しようとする人はいないだろう。
貯金で食いつなぐとか、家族や親戚をたよるとかして、求職活動を続けるはずだ。
普通の感覚では失業者に当てはまると思うのだが、古典派の経済理論では自発的失業者として失業者に入らないらしい。
労働市場の要求する賃金の均衡価格より上の賃金で働こうとする人々は自発的失業者なので、彼らが失業していても完全雇用は達成されていると解釈するわけだ。
つまり、賃金の自然な低下を拒否するのは、政府が邪魔するというよりも、まず労働者のはずだ。

しかし、彼らは求職活動を続けるのだから、統計上の失業率は当然高いままだ。
そして政治的には非常に問題が大きい。
彼らはなんらかの対策を打つようにデモ等を実施して、政府に圧力をかけようとする。
あるいは選挙でケインズ政策とか保護貿易的な措置を求める政党に投票する。
自発的失業者が国民の10%もいれば選挙で勝つ可能性は非常に大きくなる。
私はケインズ政策にも、保護貿易主義にも反対だが、政治的に発生しやすくなるのは間違いない。

だから、グローバリゼーションが戦争をおきやすくするという意見はおかしくないと思う。
もちろん政府が悪いからだという意見は正しいけれど、選挙で勝つのは国民の支持を得た政党だからだ。
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