異をとなえん |

年末アメリカの株式相場は下げているのに、なぜ日本の株式相場は高値をつけたのか?

2012.12.29 Sat

21:27:51

日本の株式市場は年末、今年の最高値10395.1をつけて終了した。
一方、アメリカの株式市場では値下がりして、ダウが1万3000ドルを割り込んできた。
年初が1万2000ドルで今年はかなり上げたけれど、「財政の崖」が現実味を帯びてきたことで下げている。
問題というか、よくわからないのは、この状況で円安が続いていることだ。
今までの経験から言うと、アメリカの景気が悪くなれば日本の景気も悪くなり、為替相場は円高に傾いた。
今回もアメリカの株式が下落すれば、当然円高株安になりそうなのにそうなっていない。
これが不思議だと思っている。

アメリカの景気が良くなると円安株高になるメカニズムは次のようなものだ。
アメリカの景気が良くなり株価が上昇すると、資金が債券市場から株式市場に流れていく。
債券の価格は下がり、つまり金利が上昇すると、日本の債券市場との金利差が拡大し、日本からアメリカに資金が流出する。
資金が流出するということは、円でドルを購入する動きであり、結果ドル高円安になる。
日本の輸出企業は円安によって利益が増え、結果株式の価格が上昇する。
日本の景気が外需頼みで、自律的に景気が変動しないことを前提として、このメカニズムが成り立っていた。

実際、解散からの日本の円安と株式価格の上昇はアメリカの株式の上昇と連動していた。
日本の株式市場の上昇をリードしたのは外国人投資家によるものと言われているから、上記のメカニズムが働いていたのだろう。

不思議なのは、年末アメリカと日本で市場が連動しなくなっていることだ。
アメリカのダウが年末連続して下げたのだから、上記のメカニズムが成り立っているのならば円高にならなくてはおかしい。
実際ダウが12月18日13500ドルから12月28日12900ドルまで下げるのに合わせて、十年物の国債の金利も1.8%から1.7%近くにまで下げている。
しかし、ドル円相場はそれにほとんど影響されることなく一方的にドル高円安になっている。
日本の国債市場はむしろ金利上昇しているので、金利差はさらに縮まっていて、短期資金が日本からアメリカに流れることは考えられない。

もちろん日本の経済が自律的に回復しつつあり、アメリカの景気に連動しなくなっている可能性もある。
年末、アメリカはアメリカの都合で株式が下がり、日本は日本の都合で株式が上がっているわけだ。
ブログで散々書いてきた日本経済の真の回復がようやく始まったのかもしれない。
しかしそうならば、外国人投資家による日本株式市場の回復もおかしい気がする。
日本に海外から資金が流入するならば、それを打ち消すだけの資金の流出がなくては円安にならない。
単純な金利差による資金の流出がなくなれば、株式投資をする資金の分だけ円高になるはずだ。
また日本の景気が本当に回復するならば、金利も上昇するだろう。
そうしたら円高にならなくてはおかしい。

そういうわけで、日米の為替相場と株式市場のメカニズムが急に説明できなくなって、不思議に思っている。
一応仮説は考えたのだが、その解説は次回に。
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中国からの資金流出

2012.12.28 Fri

21:37:46

中国から汚職官僚が逃げ出している。

100億円規模の資産を海外に持ち出す腐敗分子たち
習近平総書記が憂える党員腐敗の深刻化


題名が合っていないと感じるのは私だけだろうか。
合計で100億円ではない。
平均一人当たりの金額が100億円だ。
中国の汚職は半端ではない。

引用開始

彼らが不当に国外へ持ち出したカネの総額は3000億元(4兆800億円)以上に及んだ。彼ら一人当たりの平均持ち出し額は9億元(約122億4000万円)に達したが、これも従来の記録を更新した。
引用終了

中国政府が調査した金額、つまり流出元で把握した金額だと4兆円ということだが、流入先で把握した金額はもっとすごい。

引用開始

2010年に発展途上国から海外に流れた「悪銭(不当な手段で得たカネ)」は前年に比べて11%増加し、8588億ドルとなった。このうち中国から流出した悪銭の総額は4204億ドルに達し、全体の半数近くを占めた。
(中略)
発展途上国から流出する資金は膨大な額にのぼっているが、その規模が最大なのは中国で、2011年に非合法なルートを経由して中国から海外へ流出した資金は6020億ドルであった。なお、2000年から2011年までの12年間に中国から海外へ流出した資金の総額は3兆7900億ドルに達している。
引用終了

2010年で4204億ドル(約33兆円)、2011年で6020億ドル(約48兆円)だ。
計算で桁数間違えていないか、何回も確認してしまう。
中国ではわいろなどで正確に幾ら贈られたかの把握は難しいだろうから、国外での計算の方が正しいと思う。
一人当たり100億円が過小評価かも知れないけど、流石に把握していない汚職官僚が他にいるのだろう。
とにかく天文学的な金額が流出していることは間違いない。

中国の経常収支の黒字が2011年、2012年でだいたい2000億ドルくらいだ。
汚職官僚の持ち出した資金が経常収支に含まれているのか、いないのか、元々があいまいだから、よくわからない。
けれども、中国の国際収支の黒字がそれほど当てになるものではないことを示している。
汚職資金の本質的な出所は、中国内で資金を持っていることの利益だ。
成長の利益は労働者の取り分と資本の取り分に分けられる。
資本の取り分というより、政府のコネによる荒稼ぎだろうけれど、労働者の取り分以外は広義の資本の取り分となる。
労働者の取り分と資本の取り分と何が違うかというと、労働者の取り分は本質的に消費に回る。
貯金もいずれは消費される。
それに対して、資本の取り分というのは再投資され続けていく。
だから、本質的により利益が上がる部分に移動していく。
中国で汚職官僚が国外逃亡しているのは、中国国内で利益が上がらなくなっているので資金が海外流出する流れの一つなのかもしれない。

中国は景気が悪くなっても、公共投資を拡大することで8%の経済成長をかなり維持できると予測していた。
けれども、国内の資金が国外にダダ漏れならば、それは難しい。
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日米中の関係は三国志のようなものではない

2012.12.27 Thu

21:24:29

日米中、三国の関係はよくわからない所がある。
どの国もパートナーが別の国にくっつくことを恐れている。
けれども、本当にそんなことがあるのだろうか。

中国では日本が尖閣諸島で強気に出るのは、アメリカの陰謀だと考えている。
中国の基本的な考えは次のようなものだ。
アメリカの力は衰えているために、台頭している中国を押さえ込みたがっている。
そのため、アメリカは日本、フィリピン、ヴェトナムなどと中国包囲網を作る。
日本が尖閣諸島で強気に出るのは、アメリカにそそのかされているからだ。
つまり真の敵はアメリカだと。

不思議なのはアメリカが真の敵だと考えるならば、他の国に対しては譲って敵対させないように考えると思うのだが、そういうことはない。
尖閣諸島で日本と激しく対立すれば、自然に日本はアメリカの方に近づいていく。
外交が支離滅裂なわけだ。

日本でも、日米中の関係を正三角形にするという、鳩山元首相の考えがあった。
アメリカとべったりだと属国的だから、独立のために中国との関係を強くしようという理論だろう。
石原慎太郎みたいな一般に右翼的な人間の考えに近いように思う。
でも中国との領土問題が日本にとって最大の焦点であるならば、それを援助してくれる同盟国の存在はありがたい。
中国と激しく対立するならば、自然とアメリカとの同盟では譲るようにする必要がある。
たとえば従軍慰安婦の問題などでアメリカとの関係がスムーズに行かなければ、できるだけ妥協しなくてはならない。
そう考えると日本はアメリカの属国をやめて、独立国家たれという主張の意味がよくわからなくなる。
つまり、現在の日本にとって最大の問題は何で、そのために全ての努力をそこに集中するような発想がまるでないわけだ。

アメリカも日中同盟を恐れる気持ちがある。
日本は世界の中の強い国に従ってきたから、中国になびくという論法だ。
日本が強い国に従うといっても、日英同盟と日米同盟ぐらいで、日米同盟が戦争の敗北からなしくずしになっていることを除くと、日英同盟だけだろう。
1例だけでは例が少なすぎる。
第一、三国同盟のように最強でない国と同盟を結んだこともある。
なんというか、まるで日本のことを知らない主張のように見える。
三国志の世界みたいに、単なる陰謀だけで同盟関係が結ばれるような主張だ。

現実の世界では同盟関係はもっと国全体のどうつきあっているかで決まってくる。
日本とアメリカは民主主義国として、中国のようにあまりにも不明確に見える国とは手をつなぎづらい。
何よりも最近の中国は覇権主義的で、世界に力で持って進出している。
アメリカとはいろいろな部分でぶつかるようになっているし、日本も尖閣諸島で激しくぶつかっている。
だから日米が同盟を組んで中国と争うのは当然に見えてしまう。

韓国も日本に似ている。
韓国は中国との貿易額が非常に大きくなって、経済で中国に依存している。
その結果、中国との関係を良好にするために、アメリカとの関係が弱くなるという意見がある。
アメリカの力が弱くなれば韓国を助けることができない。
だから核武装のような自主防衛に変われという話だ。
でも核武装をするとしたら中国からの防衛のためだ。
拡大解釈をしても、中国に援助された北朝鮮のためだろう。
そうすると、なぜアメリカとの関係を疎遠にするのかがわからない。
中国に対応するためだったら、アメリカとの結びつきは強くしたがるのが普通のはずだ。

経済関係が深くなったから、政治的な関係も強くするというのは違う。
経済関係が深くなっても、政治的に同調できないならば、経済関係で恫喝された場合に備えるため、むしろ他の国とは政治的につながりを強くするのではないか。
アメリカと安全ロープを結ぶことで、危険地帯である中国により深く入っていけるのだ。

アメリカも日本も韓国も、中国と手を結ぶことはない。
領土問題を軍事力でしか解決しようとしない国を信頼できるはずがない。
中国が軍事力しか信じないのは、共産主義の大義がなくなり、法の支配すらないからだ。
原則がないから、妥協もできず、力のみを信じている。
そんな国に対して、周りの国が味方になれるわけがない。
実際北朝鮮以外の周りの国はすべて反中国家に近い。

三国志みたいに、その時の力関係で同盟が簡単に変更するなどという発想は杞憂に思える。
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日本国債の海外保有比率が上がっている

2012.12.24 Mon

21:32:29

不思議なことに日本国債を海外の人が買っている。
日本の金利が世界でもっとも低いことを考えると異常なことだ。
理由は世界経済の先行きに自信を持てない人が増えていることだろう。

9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破

引用開始

日銀が21日公表した2012年7─9月期の資金循環統計によると、9月末の日本国債の保有者のうち、海外の残高が前年比11.1%増の86兆円、発行残高に占める構成比は9.1%となり、いずれも過去最高を更新した。
引用終了

日本国債を海外の投資家が買っている。
ある意味とても不思議なことだ。
日本国債の金利は世界で一番低いと言われているからだ。
実際十年物の日本国債の金利は1%を切っているので、他の国が1%以上のことを考えると一番低い。
けれども、海外の投資家が買っているのは短期国債だ。
だから十年物の金利に直接の関係はない。
短期国債の金利も名目では0.1%で日本が一番低いけれども、アメリカもユーロも0.15%ぐらいで大差ない。
日本がデフレ気味なことを考えると、実質の金利ではむしろ日本の方が高いかもしれない。
ただ極めて微差なことを考えると、金利差によって資金が移動しているとはいえないだろう。
なにか別な要因があるわけだ。

別の要因というのは、安全資産への投資だ。
世界経済の先行きに自信を持てなくなっている投資家たちは、資産を増やすというよりも、減らさないために投資をしようとしている。
だから、とにかくデフォルトをしない債券に注目している。
アメリカ国債や日本国債は自国通貨建ての債券なのでデフォルトの可能性は0と言っていい。
そして、アメリカや日本以外の国の投資家は、デフォルト確率0の債券がほとんどない。
それで自分たちの資産を守るために、アメリカや日本の国債を買っている。
アメリカ国債は積極的に投資をしている場合にも、一時的に保有するために所有していた。
だから、昔からアメリカ国債の海外保有比率は高い。
最近は積極的に投資をするのではなくて、消極的な投資としてアメリカ国債を保有している。
そうすると、為替リスクが気になってくる。
ドルが他の通貨に比べて割安になれば、損が気になる。
日本円に分散投資をして、為替リスクを分散したい。
それが日本国債の海外保有が増えている原因だ。

日本円は最近円安に振れている。
84円台とずい分下がってきた。
けれども、日本国債の海外保有率が上がっていることは、深いところで世界経済の先行きに楽観視していない人が増えていることを示しているように思う。
そして、分散投資が日本国債の所有の動機ならば、そう簡単には比率は下がらない。
世界経済が順調に成長する状況に戻るには、まず日本国債の海外保有比率が下がる必要がある。
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安倍総裁はダメだ 

2012.12.21 Fri

21:47:17

安倍政権はやはりダメな気がしてきた。

安倍総裁 竹島式典見送りで調整

引用開始

その一方で、安倍氏は「2月22日には島根県で『竹島の日』を祝う式典があるが、別途、国として式典を行うかどうかは今後、総合的によく検討したい。3日後の2月25日には新大統領の就任式があり、その関係で慎重に考えたい」と述べ、政府主催の式典の来年2月22日からの開催は見送る方向で調整する考えを示しました。
引用終了

なぜいきなり公約違反を実行できるのだろう。
自民党の公約で竹島の日の祝典を開催すると明言しているのに。

J-ファイル2012 自民党総合政策集(PDFファイル)
38ページ 328項目

引用開始

328 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を「竹島の日」、4月28日の日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
引用終了

私も「竹島の日」の式典を開催しないこと自体は賛成だ。
中国と関係悪化が予測される以上、できるだけ韓国との関係は悪くしたくない。
けれども公約として、明言したならば実行するしかない。

いつ開催するかは約束していないと言うのは、人を馬鹿にしている態度だ。
はっきり言って、来年実行しなければ実行できるときはない。
韓国側にしても、来年実行しなければ再来年も実行しないことを期待する。
再来年実行するとしたら、韓国とはさらに関係が悪化するだろう。
本心は違うのだけれども、とりあえずその場を取り繕って、後で裏切るというのは人としての信義にもとる。
こういうふらついた態度をなぜいきなり取れるのか不思議でしょうがない。

安倍氏は前回総理のときも、靖国参拝問題で同じような態度を取っていた。
靖国参拝をあいまいにして訪中をした。
幸いというか、一年で政権が崩壊したから、靖国参拝をするかどうかで悩む必要はなかったけれど、政権がさらに続いていたらいったいどうするつもりだったのだろう。
靖国参拝をしたら、中国が怒ることは目に見えている。
それでも強行できたのだろうか。
もしかしたら深い外交テクニックがあるのかとも思うけれど、目先の利益に飛びついたとしか見えない。

長期的な見通しを考えれば、目先どんなに楽になっても我慢するしかないことがある。
安倍氏は靖国参拝問題については前回の失敗で反省していたと思うのだが、いきなり今回も公約違反をしようとしている。
公約は目標だから、努力したけれど達成できなかったというのは許されると思う。
でも努力もしないで、達成を放棄するのは明らかに不誠実な態度であって、許されるべきことではない。

「竹島の日」を政府主催で式典を行えば、韓国と問題になるのはわかりきっていたはずだ。
政権奪還がほぼ確実になっていたのだから、公約をもっとあいまいなものにしておけば批判されることもない。
公約に書いた時点でどうするか覚悟を決めておくべきだった。
早め早めに問題を解決しないから、後になって重大事になる。
赤木農相のばんそうこう問題だって、松岡農相の自殺だって、早めに対策を取ればあんな事態にならなかったのではないか。
前回首相のときにそれを理解したと思ったのだが、今回もすでに状況に流されている。

やはり安倍氏はダメだ。
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得をする人がいなければインフレにはならない

2012.12.20 Thu

21:46:11

紙幣を刷るだけではインフレにならない理由をいろいろと考えている。
理由は何度か書いている気がするのだが、得をする人がいなくてはならないことについては書いていない気がするので、書いてみた。

インフレを起こすには、需要が供給を上回らなくてはいけない。
供給能力は短期では減少しない。
そうすると、インフレを起こすには需要が増加しなければいけないのだが、需要が増えるためには消費者が得をする必要がある。
正当な方法は技術革新によって、財サービスのお得感が増すことで、需要が増えるだ。
けれども現在の日本経済は技術革新がうまくいっていないから、あるいは速度が遅すぎることで、お得感があまり増していない。
だから需要が増えない。
そこで何か他の方法で需要を増やせないかと考えることになる。

需要を増やすために、紙幣を刷るというのは無理な話だ。
紙幣を刷ればインフレになるというのは、一見本当らしいのだがどう見ても嘘だろう。
紙幣を刷るだけでインフレにならないのは、得をする人がいないからだ。
偽札作りを考えてみよう。
本物と完全に同じ紙幣が製作できて、捕まらないのが保証されていれば絶対にインフレになる。
偽札作りたちは幾らでも贅沢できるのだから、無制限に金を使い続け、需要はうなぎのぼりになる。
だから絶対にインフレが起こる。
でも、このインフレはうれしいだろうか。
自分たちの財産が目減りする中で、偽札作りたちが贅沢三昧をする。
許せんと思うのが普通だろう。
許せんうんぬんよりも、偽札作りたちの消費が需要のギャップを超え、供給の成長分を上回れば、生活水準はどんどん低下していく。
偽札作りたちが捕まらなければ、経済は破滅するしかない。
だからこそ偽札作りは重罪なのだ。
つまり紙幣をするだけでは、誰も得をしてはいけないルールが存在しているのだ。
だから、需要は増えないし、インフレにもならない。

単に紙幣を刷るだけでインフレが起きないのは、得をする人がいないからだが、逆に言うと誰も得をしないのにインフレが起こるのはおかしい。
リフレ政策で得をする人がいるとしたら、借金して投資をする人だ。
もちろんリスクを取って勝負すれば、儲けるのも当然だ。
しかし絶対にインフレになるのが保証されていれば、その儲けはおかしいだろう。

政府が予算を限りなく拡大し、中央銀行が国債を無制限に買うならば、インフレにはなる。
けれどもそれは政府の予算で得をする人たちがいるからだ。
得をしない人たちには全然うれしくない。

結局得をする人がいなければインフレを起こすことはできないという話になる。
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予算を減らせと叫んでいる - 日本が短命政権な理由

2012.12.19 Wed

21:37:36

ここ3回の衆議院選挙では、自民党と民主党どちらかが地すべり的大勝利をおさめる展開が続いている。
しかし、小泉政権以後は1年しか政権が続かない。
国民が小泉みたいな「カリスマ溢れる魅力的な指導者」を探し続けているから、カリスマ的な魅力がない指導者では政権が短期になり、選挙で与党が負ける。
そういう意見がある。
そんなことではいけないから、有権者は魅力がない指導者でも我慢しろというわけだ。

私はその意見に反対だ。
魅力のありなしではなくて、政策の目指す方向が間違っているから、政権が続かないと考えているからだ。

日本の政権はずっと短命が続いている。
小泉以後が短いというが、その前だって短い。
バブル崩壊以後は橋本内閣が3年近くで、それ以外は2年を割っている。
バブル崩壊以後はずっと低成長だから政権が短命になりがちだ。
それでは、橋本内閣と小泉内閣の政権が続いた原因は何だったのか。
それは改革を標榜して、予算を削減する意欲を持っていたことだ。
その他の政権で予算を削減しようとする意思を持っていたところがあるだろうか。
どこもないと思う。
だから支持率が落ちまくるので、議員が離反し政権が崩壊する。

国民が望んでいることは、予算削減なのだ。
デフレ環境下において、人々はよりお得な買い物をしようと必死の努力をしている。
国民は政府に対して税金という金を支払い、公共サービスを購入しているが、それは最大の支出品目になる。
だから、政府に対しても、予算が同じならば効用を増やして欲しいし、効用が同じならば予算を減らして欲しいのだ。
ただし、公共サービスの品質を上げることは難しくわかりにくいので、普通価格の低下しか求めない。
増税をするかどうかは関係ない。
まっとうな人間は借金をすれば、最終的に支払わざるを得ないことを知っている。

実際予算削減の努力は人気が出る。
鳩山内閣の事業仕分けは人気があった。
橋下市長の人気があるのは、少なくとも大阪府、大阪市の予算を削減しようとする意思を示していることだ。
今回の都知事選挙では猪瀬氏が400万票を超える歴代最多得票数で当選した。
猪瀬氏は国のシステムの無駄を指摘することに熱心だったし、高速道路の改革で実績を挙げている。
この努力を国民が評価したのだ。

私の目には、国民が望んでいることはほとんど自明なのに、それと反対方向に行く政策を実行する総理が愚かだとしか思えない。
国民の望む方向と反対に舵を切れば支持率は下がるに決まっている。
だからみんな短命だったのだ。

安倍政権も財政支出を拡大すれば支持率は下がる。
安倍政権は10兆円を超える補正予算を提案し、2013年度予算案では71兆円の歳出枠を取り外そうとしている。
歳出拡大の方向に舵を切っているわけだ。
支持率は下がるしかないと予測している。

もっとも、今回の予算増加はいい誘い水になって、成長を促進する可能性もあるとは思っている。
そろそろ経済が自然反転する時期だから、いい一押しになるかもしれない。
ただ結果がすぐに出なければ、国民は失望するだろう。

私が政府に望むことは、とにかく予算を削ることだけだ。
それ以外は全て我慢するつもりだ。
それだけしか望んでいないのに、期待し過ぎと言われれば反論するしかない。
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