異をとなえん |

なぜケインズ政策を取ると保護貿易に傾くのか?

2012.10.30 Tue

21:48:52

ケインズ政策を取ると、政府は保護貿易に走りがちだ。
保護貿易政策を取れば比較優位の原則に従って国民は損をすることになる。
それでも選択する理由はなんだろうか。

直感的な答えは簡単だ。
ケインズ政策は国家が失業者に対して給付金を出すことで、総需要を減少させないようにする政策だ。
その場合何もしないで給付金をもらうのではなく、意味のある仕事をさせるようにするのが好ましい。
もちろん、本当に仕事の価値と給付金が見合っているのだったら、そもそも政府の給付金ではなく、単なる公共事業だろう。
本当に価値がある公共事業が見つからないので、補助を出すことで成り立たせるのがケインズ政策になる。
100億の支出がかかるけど、70億の便益しか戻ってこない公共事業では、30億分は労働者への補助となるわけだ。
理屈としては30億の援助で100億分の需要を作り出したことになる。
もっとも、公共投資の便益の価値は簡単にはわかりにくい。
誰も使わない道路など、便益は0だ。
このたとえで出た70億の便益自体が本当はもっと少ない価値しかないのかもしれない。
そうすると、便益が確実で、できるだけ政府からの補助が少なくて済む仕事が理想的なケインズ政策の対象となる。

そんな仕事があるのかというと、あるわけだ。
この話の発端からも明らかなように輸入である。
輸入製品と同一なものを作れば、便益自体は確実にある。
無価値な製品を作り出す危険性はない。
70億分輸入した製品が存在し、30億の補助金をだすことで代替製品を作りだし70億で売れば、前にあげた公共事業とほぼ同じ効果を生み出すことができる。
これは補助金を出すことによる保護主義的な政策だが、直接輸入を禁止する手段こともできるだろう。
ちょっと話がずれてしまった。

ケインズ政策が保護主義に走るのは、輸入を減らそうとする政策が実質公共事業と同じということではなくて、公共事業によって生み出した需要が、海外に流出するのがうれしくないからだ。
自国の国民の失業を防ぐための支出が、回りまわって他国の労働者の手に渡るのはうれしくない。
できるだけ自国の労働者に回って欲しいわけだ。
だから海外に需要が流出しないように、保護貿易主義に傾きがちになる。

なんかうまく説明できないので、次にもう一度挑戦してみる。
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習近平の中国はどうなるか?

2012.10.29 Mon

21:26:35

習近平が中国の最高指導者になることを、世界は当然としている。
だが名前には意味がない。
どんな政策を取るかが重要だ。
そして政策すら本当は意味がないのかもしれない。
なぜならば、中国の集団指導体制では最高指導者の政策、性格すら、たいした意味がないからだ。

7人の多数決で政策を決めるシステムでは、最高指導者だからといって大きな影響を与えることはできない。
そして、選択する側は総書記・国家主席の選出において、集団指導体制を守護できる人間をもっとも重視している。
自分たちの利益を守る人間を選びたいのだ。

習近平の今までの経歴を見てみると、何よりも目立たないというか、物議をかもさないことが行動の基準になっているように見える。
性格やら政策がうかがえるエピソードが何もない。
李克強や汪洋のように、改革指向の強い人物とか、指導力を発揮しそうだとかの人物は、年寄り連中には敬遠される。
どうしてもゴルバチョフのように、根本的な改革を行って、何もかも壊してしまいそうな気がするからだ。
胡耀邦や趙紫陽の改革路線が天安門事件を起こした記憶は、年寄りには鮮明だろう。
もっともゴルバチョフも、書記長になる前はそれほど目立った人物ではなく、うまく猫をかぶっていた。
同じことがないとはいえない。

ただゴルバチョフが書記長になったころは、ソ連経済は完全に停滞していて、どうしても改革が必要という気分が充満していた。
なんらかの改革を実行しなければという機運が、ゴルバチョフに支持を与えた。

それに対して習近平の中国は違う。
中国経済は激しく変動していて、上の方からなんらかのショックを与えて動かす必要はない。
必要なことは、荒くれ馬のような中国経済をなんとか乗りこなすことだけだ。
江沢民、胡錦濤の路線を継承する、それ以外にないだろう。

中国の未来は対外強硬路線だと予想している。
現在の世界経済の停滞の中では外国への輸出が伸びなくなる。
その中で、経済成長を維持するためには公共支出を増やすしかない。
尖閣諸島や南シナ海での領有権問題は軍事費の増大のための格好のテーマであり、軍事費の拡大によって手に入れた艦船での軍艦外交は外交関係をより緊迫させていく。
このスパイラルで中国は世界の不安定要因となるだろう。

現在の世界経済は大恐慌の時のような、急激な下落にはなっていない。
アメリカの赤字財政が世界の需要を下支えしている。
だから、このゆるやかな停滞の元では、対外強硬路線への急激な展開は必要なく、ゆっくりした軍事費の増大ですむ。
習近平はこの路線にのっていけばいい。
アメリカが「財政の崖」によって急激に需要を減らすようなことがあれば、話は違う。
中国も急激な経済変動を起こし、それは政治路線の大きな変換を引き起こす可能性がある。
テロも含めた政情の混乱とカオスな事態だ。
習近平の失脚も含めて予測不可能だ。

日本から中国の未来を予測した場合、とにかく互いの友好関係を維持しようという発想には無理がある。
中国は対外強硬路線以外の選択が見えない。
日中間での突然の衝突を防ぐために、ホットラインの樹立を図りたいという話もあるけれど、ムダな話だ。
やくざがケンカの口実を作るために鉄砲玉を送っているのに、突然の衝突を防ぐための連絡線など結ぶはずがない。
誤解したままケンカにもちこむことが目的なのだから。
緊張関係は永遠に続くと考えて、日本は中国と外交しなくてはならない。
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続々:なぜ中国は戦前の日本と似ているのか?

2012.10.26 Fri

21:38:29

前回の続きで、なぜ中国は戦前の日本みたいに、権力が分化し、ばらばらになっているかを考えて見たい。
ただ一応答えは出たのだけど、あまり面白いものではなかった。

戦前の世界秩序挑戦国としては、日本、ドイツ、イタリア、フランス、ソ連などの名前が挙がる。
戦争に突入したとき、ドイツ、イタリア、ソ連などは、独裁が進み権力が極度に集中していた。
日本、フランスはあまり権力が集中していたとは言えないだろう。
この状況を指して、世界秩序挑戦国において権力の分化が進む理由はないと述べたのだが、これは戦争直前の話だ。

戦争直前になれば、戦争を引き起こす国は軍備を増強して、戦争指導のために最高指導者に権限を集中する。
日本は元々権力集中型ではないが、それでも太平洋戦争直前は総理大臣東條英機にかなりの権力が集まっていた。
逆に言うと、戦争準備をしなければ権力は分散したままだったことになる。
大恐慌と保護貿易主義によって、世界秩序挑戦国では国民の生活水準が下がり、不満が蓄積していった。
それを晴らすために、対外強行策に出ることで戦争の危険が高まり、結果として権力が集中したわけだ。
日本、ドイツ、イタリアはこのパターンだろう。

大恐慌の前はどちらかというと、権力分散し、政府はかなり不安定だった。
権力が分散する最大の理由は、経済の成長に全力を注いでいたので、権力の集中の必要がなかったからだ。
経済が最高に成長するときは、個人が自分の能力を最大限に活用しようと、個々の判断で活動していく。
資本主義国では民間企業が自分たちの創意工夫で生産を伸ばそうと必至になる。
政府が何もしようとしないほど、経済は成長しやすい。
だからこそ、急成長した国ほど権力の分散は進んだのだ。
そして、急成長した国ほど急な不況がこたえ、自分たちの成長に自信を持っているので、傲慢となり世界の秩序に挑戦する気になる。

戦前の日本も現在の中国も、政府が自由放任主義で民間の自由な裁量に任せたから、経済は急成長した。
だから、日本は権力が分散していたわけだ。
中国も今までは高度成長していたから、権力は分散していた。
政治局常務委員が5人から7人、そして9人に増えていったのは、それも理由だろう。
そして、今回の党大会で9人から7人に減らそうとするのは、対外関係が不穏となったので、意思決定の速度を早めるためだとも考えられる。

このように戦前の日本と現在の中国で権力が分散されていたのは理由があったわけだ。
問題はこの後だ。
中国共産党内で権力の分散と動脈硬化が進んでいる部分は、ソ連共産党の状況にも似ている。
ソ連共産党は権力集中の方向には向かなかった。
もっともスターリン、フルシチョフのころは戦争の危機が近くて、権力は集中していた。
それが、核による戦争抑止の力が強かったので、改めて戦争を実行する力が働かず、段々と平和に慣れて権力が分散していったのだろう。

中国は成長が急停止したら、戦争のために権力集中が起こる可能性が高い。
中国はまだ成長が続いている。
輸出は低迷しているけれど、統計上はまだプラス成長だし、実際の所もプラスのように思える。
人々の生活は停滞気味だろうけど、悪くはなっていない。
だから、反日デモに現れるように暴動等を起こすエネルギーはたまっているけれど、それほど強くはない。
問題はこれからだ。
さらに世界の景気が低迷するようならば、中国もマイナス成長に落ち込むかもしれない。
そうすれば本格的に中国の社会は不安定になる。
カオスの時代の到来だ。
本格的に対外強硬路線に向かう可能性は高い。

戦前の日本みたいに、テロ事件が勃発することで、軍部が中心になって対外強硬政策を貫く政府ができるのが、今後の中国の政治の本命だと思っている。
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続:なぜ中国は戦前の日本と似ているのか?

2012.10.25 Thu

21:35:34

「政権移行期の中国を読む」を読んで、中国の権力が段々と分権化されつつあり、戦前の日本にさらに近づいている印象を受けた。
その理由について少し考えて見た。

まず、中国共産党の動脈硬化が進行しつつあることに注目する。

引用開始

* 25人の党中央政治局は不定期の会議を開くのに対し、常務委員会は7日か10日ごとに開催されている。

* 胡錦濤と温家宝が対外政策決定の中核である。他の政治局常務委員も、とかく議論の多い問題、日本、北朝鮮、ミャンマー、米国などと関係する問題で、異なる意見を述べることがある。北朝鮮問題が最も意見が割れる問題と言われている。

* 重大な対外政策決定のほとんどは党外事指導小組で行われ、政治局常務委員会はそれを正式に承認するだけである。常務委員は対外政策問題の詳細には不慣れであり、指導小組の対外政策専門家の経験に依存している。

* ここ10年来、外交部の力は衰退した。国賓の外国訪問などで、楊部長の儀典上の順位は5番目か6番目になる。2009年コペンハーゲンで行われたCOP15では、温家宝首相が外交部の立場(他国との妥協)を支持したとき、国家発展委員会の上級委員たちが反対した。それが西側で「コペンハーゲンの失敗」と考えられる結果になった。

* 中国の政策決定には「合意形成」(満場一致)を必要とする。合意の形成に失敗すると、しばしば決定を延期することで合意する。官僚は将来の妥協を容易にするために曖昧な言葉を使う。胡錦濤すら十分に調和のとれた「合意」を追求せねばならない。

* 個人的関係は重要であり、公職を去った後にも継続される。江沢民にはいまも政治局のすべての文書が届けられ、ときには文書にコメントを記すことがある。
引用終了

中国の最高意思決定機関である常務委員会が7日か10日ごとに開催されていることは、対外関係の緊急事態には間に合わないことを意味する。
党外事指導小組が基本的に状況対応するのだろうけれど、最終承認が取れなければどうしても断固たる行動は取りづらい。
あいまいな先送りに走りがちだろう。
それは、「合意の形成に失敗すると、しばしば決定を延期することで合意する。」という待ちの姿勢をあらゆる方面で助長することになる。
最高意志決定機関の決断が遅くても、必要な決定はある。
たぶん、常務委員が自分の担当分野については、好き勝手に決定できる形で動いていく。
そうすると、中央の調整が動きにくければ、個々の領域については他の常務委員もなかなか介入できない。

たとえば、現在の常務委員で周永康は中国共産党中央政法委員会書記として、検察、警察、裁判所を束ねていて絶大な権力を振るっていると見られる。
全体主義国家においては物凄く強力な権力に見えるが、現在のシステムだとそれを止めにくい。
常務委員の選出が5年ごとの党大会で他の長老も含めて決定される以上、よほどのことがなければ、解任はされない。
担当分野自体も動かせないのだと思う。
勝手に動かせば、その選出をした長老たちの権力争いの否定だからだ。
動かすためには再度党大会による争いをえなければいけない。
もっとも政法委員会書記の権限はあまりにも強大すぎて個人に固定されるのは問題ありなのだろう。
次からは常務委員から外して、必要ならば解任できる地位に格下げされるらしい。

また、江沢民が総書記に任命されたときの党大会では、胡錦濤も次期総書記を前提として常務委員に抜擢された。
これは最高実力者であったトウ小平の力に誰も逆らえなかったからだ。
しかし、胡錦濤が総書記に任命された党大会では、常務委員の中に次期総書記はいない。
権力が分散されつつあるから、10年も先の人事を決められないのだ。
5年前の党大会では習近平と李克強を次期最高指導者含みに抜擢しているけれど、二人いること自体が権力が分散しつつあることを物語っている。
そして、次期党大会の常務委員では、下馬評に上がっていて最有力と思われた李源潮と汪洋が外れつつあるみたいだ。
汪洋はゴシップ記事の中では確実に外れるみたいだし、李源潮も微妙らしい。
なぜ二人が外れるのか。
共青団系列で胡錦濤の力が衰えているからという理由もあるだろうけれど、他の常務委員に比べて年が若いというのが最大の理由に思える。
意志決定が遅く、権力争いが盛んなので、昇進にとって年功の重要性が増しているのだ。
長老たちの年寄りに一度やらせてやれという意見に逆らえなくなっている。

つまり、中国共産党は着実に動脈硬化を起こしつつあるのだ。
ソ連共産党の末期のように、権力が分化され最高幹部が老化していく。
ソ連共産党は最高幹部の定年制がなかったので、猛烈に老化が進んだ。
中国共産党常務委員は定年によって、老化が一応制限されているが、長老たちが情報をもらい、人事に介入しているようではそれもたかが知れている。
実質的な最高指導部の年齢は上がっている。
権力の分散、老化は、全体的な判断を持って行動することをますます難しくさせるだろう。
外交関係が最大の犠牲となる。
他の共産党個々の組織が自分たちの利益を強く主張し、外務部がそれを抑えきれない。
中国が隣国のほとんどにけんかを売っているように見えるのはそれが理由だ。

中国で権力の分化が進んでいるのは、戦前の日本に似た感じに見える。
しかし、前に主張した覇権交替論では特に権力分化が進む理由はなかった。
それなのに権力分化が同じように進むのは、なんらかの意味があるのではないか。
それが本記事の基本的な疑問だったが、そこまでたどりつかなかった。

この項続く。
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売上3000億のロボット企業?

2012.10.24 Wed

20:47:07

「日本のレベルは上がっている」「V-Sidoに期待する」で吉崎航氏のロボットが凄いという話をしていた。
そのロボットがついに実現したらしい。

参照:ついに実現した巨大ロボット「クラタス」。お値段は1億円なり!

2010年に記事にしているのだから2年足らずで実際に作ってしまったわけだ。
やはり若者はガッツがある。
年寄りには夢物語に見えるものを現実化する。
まだまだアートだけれど、実用的なロボットになるのも時間の問題だろう。

引用開始

そんなクラタス、量産ベースで開発されていて、なんと販売の受注も開始されているのだ!

倉田「価格は日本円にして約1億円。受注開始から1ヵ月ほどの段階ですでにオーダーは3000件を超えていて、アメリカ、イギリス、韓国、中国などさまざまな国のメディアから取材依頼が殺到している状態。うれしい悲鳴とは、このことですね」
引用終了

オーダーが3000件だと、売上3000億円、ちょっと信じられない。
1億円のアートが3000人にも売れるのだろうか。
もっとも話半分というか、話100分の1に聞いても、30体売れれば30億円になる。
たいしたものだ。
でも、量産化できてある程度の販売ができるならば、本当の意味で役に立つロボットを開発するための資金の元になる。
量産化のために会社作って、人の役に立つためのロボットを生み出して欲しい。

心配なのは、1億円のアートだと海外への販売が主流だろうけれど、武器に類似するとかで規制などに引っかからないだろうか。
買う方もアートというより先端技術を使った武器とでも考えてそうだ。
はたが心配しても仕方がない話だけど。

とにかく、こういう話を聞くと日本の未来も捨てたものではない。
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ボンクラーズ名局集感想

2012.10.23 Tue

21:20:30

タマネギの流氷漬けというブログが面白かった。
将棋の記事が載っているのだが、ボンクラーズ名局集というシリーズに感心する。
その意図は次のようなものだ。

参照:ボンクラーズ名局集 その1

引用開始

きっかけは人との対局を興味深く観戦していていくつも感動する手筋があったので、名局集なるものをまとめてくれている親切なサイトを探しました。

しかしニコニコ動画で遠山雄亮五段が解説されていたぐらい(これはこれで非常に面白かった)でほかは見当たらなかったので、それなら自分が全局シラミ潰しに名局を探してブログでまとめて紹介することにしました。
引用終了

終盤の鮮やかな寄せを中心にまとめてある。
記事の中ではその15の圧巻の寄せが凄い。
もっとも、持ち駒があんなに多ければ詰んでもおかしくない気がする。
むしろ興味深いのは、必殺の詰みをにらみつつ受けに回っている局面で、人間が逆転されたのか、それともいい勝負だったのか、そこらへんを知りたく思った。
もっとも高望みし過ぎか。

後、その20のボンクラーズの決め手は見えない。
いい手なのか、どうなのか、私のレベルではわからないけれど、普通の人間には指せない気がする。
それで投げているのだから勝負は明らかなのだろうけれど、それでもヘボには怖い手だ。
こういう普通の人間には指せない手を見ると興奮する。

私もボンクラーズの棋譜を熱心に見ているときメモをとっておけばと思わされる良記事だった。
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野田総理は嘘つきだ

2012.10.22 Mon

21:32:46

前原大臣は、国債発行法案と衆院の定数是正法案が通ったら野田総理は議会を解散する、と言ったらしい。
引っ掛けにしか見えない。
野党が国債発行法案と衆院の定数是正法案を通したら、そんなの知らないと野田総理は言うのだろう。
野田総理は解散時期について不明確な発言を続けている。
とにかく言質を取られないようにと必至だ。
本当に解散する気があるならば、なぜ解散時期、あるいは条件を明言できないのか、その理由がわからない。
条件や時期を明示したら、普通は解散せざるを得なくなる。
それを嫌っているとしか思えない。
「近いうちに解散」と言って、もうずいぶんたつ。
つまり、「近いうちに解散」というのは、近いうちに食事でもしましょうの意味で、実は解散する気は全くなかったのだ。

今思うと、谷垣自民党総裁と会談したころ、野田総理は消費税増税法案を通すことに必至だったのではない。
消費税増税を重視するふりで、内閣を延命したのだ。
たぶん消費税増税に内閣の命運をかける振りをしていなければ、もっと早く野田内閣の命運はつきたことだろう。
それが消費税増税法案を通すことに全てをかけている振りをすることで、みんなをだましてしまった。
私もだまされた。
てっきり消費税増税法案が通れば花道を飾れたことで解散総選挙をすると思っていた。

ところがどっこい、最初からふりだったわけだ。
選挙前の演説では消費税増税に否定的だったのが、総理になったら消費税増税を一心に目指していった。
てっきり財務相になって真面目に国家財政のことを考えたら、消費税増税が必要だと改心したと思っていた。
そこが高度な作戦だったのだろう。
財務省の支持を取り付けることで内閣基盤の強化を図り、なんとなく消費税増税法案を通すことに全てをかけているムードをかもし出した。
一内閣一事業とかいうように、内閣の命運をかけた法案に必至になっていると、その法案に絶対に反対でない限りは花道を飾らせてやろうという意識が働く。
与野党ともに野田政権に反対しづらくなる。
そんなわけでずるずると野田内閣は続いてきた。

しかし、今後はそうもいかない。
野田総理が嘘つきであることはみんなもわかってきた。
政権を延命するためなら、なんでもするのだ。
だとしたら、あいまいな解散時期では絶対に納得しないことだろう。
政策は何も動かなくなる。

今後の展開はどうなるだろうか。
野党が国債発行法案を徹底的に反対し続ける。
ここで世論が与野党どちらを支持するかが勝負になる。
野田政権の支持率が下がるならば、民主党内で野田総理への批判が強まるだろう。
そうすれば不信任案が通って決着が着く。
それに対して、野党を批判する声が多くなるならば、野党が折れそうだ。

私の予想では、野田総理は赤字国債発行法案が通ったら解散すると明言することになる。
そして、通ったら「あれは嘘だ」と言うだろう。
その位、野田総理には絶望している。
全国民に自分が嘘つき野郎であることを知らしめて、消えていってもらいたい。
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