異をとなえん |

日本政府による円安介入

2011.10.31 Mon

20:43:01

日本政府がドル円相場に介入した。
75円台から79円台までドル高になったけれど、すでに反転しつつあり77円台まで戻されている。
アリバイ作りの介入というのは、予測されていた感じであまり驚きはない。

それでは、政府はこの介入によって何を達成するつもりなのだろうか。
スイスみたいに介入ラインを明示して、円高を絶対に阻止するつもりなのか。
ただ、それだと現在の介入枠は小さすぎる。

為替介入枠15兆円の拡大指示、「必要なら断固行動」=財務相

引用開始

 財務省によると、FBの発行限度額は現在150兆円で、8月末段階の発行残高は119兆円。3次補正が成立すれば、今後の為替介入の原資は現在の31兆円から46兆円と過去最大規模に膨らむ。
引用終了

上記の記事によれば、現在の介入枠は31兆円だが、小泉内閣が2003年1月から2004年3月まで介入した金額が35兆円だということを考えれば、まだ足りない。

さらに小泉内閣のときは、アメリカの経済は好調で日本とアメリカの間の金利差がかなりあった。
円キャリートレードの資金の流れを押してやることによって、日本政府は円安を導くことができた。
現在は金利差が0に近く、円キャリートレードはなきに等しい。
その中でドル高円安に導くのは大変である。

そして、あの時の介入では日本からアメリカに資金が流れたとしても必ずしも損をするという状況ではなかった。
今現在では円高ドル安により評価損が出ていたとしても、金利差による差益でかなり解消しているはずである。
財務省の話ではトータルで見ると、まだ利益が出ているらしい。
しかし、今回の介入は金利差が0に近くなっている。
円安に誘導できなければ、日本にとって損になるのだが、そこらへんを考えているのだろうか。

スイスみたいに為替相場の下限を設定するならば、アメリカの同意、すくなくとも暗黙の了解はいると思うのだができているとは思えない。
アメリカ自体が輸出の拡大による景気回復を目指している以上、為替相場を介入によって固定しようとすれば、中国みたいに批判の対象になる。
それでも実行する覚悟は日本にはない。

それらを考え合わせると、今の日本の介入は円高阻止を目指して政府もがんばっています、というアリバイ作りでしかない。
日本政府が損をすることによって、輸出企業のためにドルの売り場を提供しているだけだ。
日本国民の金を輸出企業への補助金とするというのは問題だ。

日経平均が介入によって上昇したのが、終値では下げたように日本にとって得だとも思えない。
ドル建ての輸出入では、輸入金額の方が多いと聞くので、本当に短期ではドル高は全体の日本企業にとっては損なのだろう。

いろいろと文句をいったが、日本政府の介入の目的は円高対策をしているという格好づけだけだろう。
その格好づけのために、日本国としては膨大な損をするのだから、自重して欲しかったと思う。
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る