異をとなえん |

悪材料ばかり - 今日の株式市場(2009/10/01)

2009.10.02 Fri

05:12:36

日経平均株価 9,978.64 -154.59 -1.53
TOPIX 896.12 -13.72 -1.51
上海総合指数 2,779.43 24.89 0.90(国慶節で休場なので、昨日と同じ)
NYダウ平均 9,712.28 -29.92 -0.31

日経平均2カ月ぶり1万円割れ、輸出や金融中心安い−日米景気を警戒

日経平均は下落。
昨日のダウも下げてたし、悪材料しかない。
現在のダウ平均を見ると150ドル以上下げていて、
今日の株式市場はひどいことになりそうだ。

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バーナンキの背理法は正しくない

2009.10.02 Fri

05:08:45

リフレ政策の帰結について考えていたら、
流動性が拡大すればインフレになるのか疑問に思えてきた。
リフレ政策を取るとインフレになるという結論自体が怪しい。
私は財政政策の助けを借りずに、金融政策だけでインフレを起こすことはできないと思う。

リフレ政策でインフレが起こるという証明にはバーナンキの背理法が挙げられる。
wikipediaを見ると次のように書かれている。

引用開始

「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。
引用終了

この証明がおかしいのは、インフレの発生時点が示されていないことである。
当たり前だけど、我々が問題にしている期間は1、2年であり、長くても5年ぐらいだろう。
この期間にインフレが発生するかどうかが問われているのだから、
長年の経験からくる無税国家がありえないという理屈は使えないはずだ。
つまり、短期間だけ無税国家が成立するならば、この証明は意味を持たない。
バーナンキの背理法は、不況によって需給ギャップが発生しても、
それはいつかは解消されると言っているだけに過ぎない。

実際、日本のバブル崩壊の対策にしても、アメリカの今回の不況の対策にしても、
中央銀行は大量に国債を買っている。
それでも日本はデフレを食い止めることはできなかった。
アメリカはまだデフレにはなっていないが、今にも落ち込みそうである。
FRBは不動産担保債券を大量に買って、資産を膨張させているが、
それでもインフレの気配は薄い。
結局、需給ギャップを解消して始めてインフレが発生するのであって、
資産と貨幣を交換するだけではインフレは発生しないのではないだろうか。
消費をすることによってのみ、インフレを起こすことができるのだ。

インフレになるには需給ギャップを解消する必要があるはずだ。
政府が財政政策の発動によって、需給ギャップを埋めるだけの財政支出をし、
それを国債で賄うならば、インフレになることは確実だろう。
ただ、この場合には財政政策の助けがいる。
なお、国債を発行しないで税金によって支出を賄うと、
税金分民間の需要が減るのでインフレは発生しない。
よって、財政政策と金融政策の両方の助けを借りれば、
インフレを発生させることはできる。

問題なのは、財政政策によって支出を拡大しようとしても、それには限界があることだ。
いつかは返却しなくてはいけないことを考えると、
なんらかの効用がなければ納税者は納得しない。
需給ギャップを埋めるほどで、きちんと効用のある支出などない。
結局インフレを起こせない。

話がずれてしまったが、
そもそもの私の問題意識は流動性の拡大がインフレをもたらすかどうかだった。
疑問だということで、とりあえず今日は終わっておく。

参考記事
「バーナンキの背理法」のweak form
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