異をとなえん |

民主党政権誕生

2009.09.17 Thu

10:43:14

民主党政権が誕生した。
不安な所もいろいろあるけれど、国民としてエールを送りたい。
政権が交代することによって、積年にわたって溜った膿を出すことができる。
それは絶対にいいことだ。
それは日本にとっての一歩前進になる。

私は鳩山政権の前途を全然楽観していない。
内部はバラバラと言われていたが、それを収束させようとする努力もなく、
閣僚の登用をしている。
閣僚が一家言を持っていれば、自分たちが独自に政策を推進していこうとするだろう。
それは、民主党政権の最大の目玉である国家戦略局との間で、
権限争いを起こしそうである。

小泉政権の時の経済財政諮問会議は、各省庁が強力な足場を持っている中で、
小泉首相がリーダーシップを持って改革するための司令塔として動作した。
各省庁に任命した大臣は自民党の議員が主流であり、
小泉首相の指導に単純には従がわない。
その尻をたたく機関として、経済財政諮問会議があった。

それに対して、鳩山政権は違う。
任命した各閣僚は、それ自体が省庁の改革にリーダーシップを発揮する要員となる。
あるいは、そうなるように任命できた。
それはつまり各省庁の改革は任命した大臣が実行すればよく、
国家戦略局のような機関を必要としないはずである。

各省庁はこれから予算案の練り直しをする。
各大臣は自分たちの理想に基いて新しい予算案を作ることだろう。
どこまで、大臣のリーダーシップを発揮できるかわからないが、
最終的には大臣の出した方針に基いて、予算案の交渉をし、確定させるだろう。
当然のことながら、大臣はその予算案を守ろうとする。
その時点で、国家戦略局が干渉してくれば、当然衝突するしかない。
国家戦略局が首相の黒子であって、
首相の最終的な判断・調整の時の補佐役ならば特に問題はないだろう。
しかし、仕組みとして国家戦略局が各省庁よりも上位にある機関として存在するならば、
まとまるものもまとまらなくなる。
深刻な内部分裂を引きおこしかねない。

それを収拾するのは鳩山首相の役割になるだろうが、
収拾しやすいように人事を練っているようには見えない。
連立与党、参院、党内各グループのバランスを取った人事は、悪いとはいえない。
無難であったと思う。
鳩山首相は自分からリーダーシップを取るより、こういうシステムの方が好みなのだろう。
けれども、それならば国家戦略局は余計だったと思う。
設置することが避けられなかったとしても、
面子を潰しても構わない自分の側近をあてるべきだった。
鳩山首相はそこらへんの所を何も考えていない。
うまくいくとは思えない。

それでも、私は民主党政権に楽観している。
公共工事を止めてくれればそれでいい。
止めるには、能力はいらない。
混乱は発生すれば、それだけでも工事は止まる。
もちろん、意味のある公共工事を止めてしまう可能性も大きい。
たとえば、外環道は私には必要な工事に思える。
その実行を止めてしまう可能性は大きいだろうけれど、
必要な工事ならば後で再開すればよい。
本当に必要な工事なら時間をおいても再開すれば良いだけだ。
不要な公共工事は違う。
不要な公共工事は、
必要性がないのに建設業などの雇用を守るためにあるような工事のことだ。
それらは、工事を中止すれば、他の仕事に移動していく。
新しい仕事を見つければ、公共工事を再開して欲しいという要望はなくなっていく。
逆に本当の意味で必要な工事ならば、
別の地域から作業する人を見つけて工事を再開すればいいだけだ。

鳩山政権については、不安な所がたくさんある。
けれども、どんなひどい間違いをしたって、復旧できないようなものはない。
敗戦後のひどい混乱からも日本は回復してきた。
そう思えば未来は明るい。
鳩山政権に期待したい。
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日本の株価は海外投資家の手中にある - 今日の株式市場(2009/09/16)

2009.09.17 Thu

10:41:25

日経平均株価 10,270.77 53.15 0.52%
TOPIX 931.43 -1.09 -0.12%
上海総合指数 2,999.71 -34.02 -1.12%
NYダウ平均 9,683.41 56.61 0.59%

日経平均は上がるが、TOPIXは下がる。
株価は下がるという昨日の予測は外れた。
TOPIXは下がっているけれど、大きく下げるという予測なのだから、完全に外れである。
日本内部の影響を過大評価しすぎた。
日本市場は現在外国人投資家の動向によって左右されているから、
外国人に理解できなければ相場は大きく動かない。
鳩山内閣の人事のヤバさは日本人にはわかっても、外国人にはわからない。
だから、鳩山内閣の人事動向は重要視されなかった。
日本市場の動向は海外の市場に影響されている。
アメリカ市場ではダウが11ヶ月ぶりに高値を更新したので、日本市場は上がった。
上海総合指数が下がったので、それに連られて日経平均も値を下げ、
結局少しだけの上昇に留まった。
こう考えるのが一番正しい説明のような気がする。

私は日本市場での日本独自の動向を持って株価を予測しがちなのだが、
それが予測を外す原因につながっている。
日本市場は海外の市場動向中心に動くことを気をつけながら、
株価予測しなくてはならない。

そういう意味で、やはり一番重要なのはアメリカ株式市場の行方である。
16日のアメリカの株式市場は上がっている。
ダウは今見た所、70ドル上昇だ。
つまり高値を更新してどんどん上げている事になる。

だが、悲観派の私には信じられない。
下記の記事は信用収縮が依然として続いていることを指し示している。

米国の信用、大恐慌並みのスピードで縮小中につき、二重底不況の懸念高まる

引用開始

コングドン氏は曰く、信用収縮の主な理由は銀行に対する自己資本比率改善圧力だった、とのこと。
引用終了

記事の中では、信用収縮の原因を、
規制による銀行への自己資本比率改善圧力に求めているが、私は違うと思う。
膨大な資産を失い、貸付先が破綻し続ける状況にある時、
銀行が考えることは危ない貸付先から融資を回収することに決まっている。
そして急な倒産にも巻き込まれないように、できるだけ自分の金を貯めこんでおくことだ。
規制による自己資本比率の改善圧力など、銀行のその努力を後押ししているにすぎない。

信用収縮が続けば、景気は悪くなっていく。
リーマンショック後の景気の悪化があまりにも急激だったので、
株価は過剰反応をして暴落をした。
暴落し過ぎの結果、株価は自然に回復してきている。
しかし、経済の大きな流れが下降トレンドのままでは、
株価は右下がりの直線に対して振動する曲線でしかない。
どこかで下降トレンドに向かうはずだ。

経済が下降トレンドかどうかは、住宅価格の動向だろう。
住宅価格が下がり続けている時に本格的な経済の回復があるとは思えない。
最近の住宅価格の底入れの兆しは、
あまりにもアメリカ政府の関与が強すぎて、偽りに見える。
アメリカ政府は各種の緊急措置を大体年内いっぱいに終了する予定みたいだ。
その終了が一つのきっかけになるのだろうか。
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