異をとなえん |

世界経済の今後のついてのメモ

2008.04.20 Sun

23:45:05

poreporeさんからコメントがあったので、
それに答える感じで今後の世界経済についての予想をまとめてみた。

1.アメリカ経済

アメリカ経済に大恐慌はない。ドルの基軸通貨崩壊もない。
大きな金融機関の倒産もない。
こう予想する。

ベア・スターンズの救済に見られたように、
FRBは倒産の危機に対して実質的に公共資金を投入する方法で倒産を回避した。
FRBのこの決断によって過度な金融不安は安らぎ、市場は安定を取り戻しつつある。
本格的な景気後退はまだ先だろうが、
金融機関の倒産を考慮に入れたような予測は消えた。

ただ、FRBが実質的に支援に乗り出したということは、低金利政策もあいまって、
ドルの価値を目減りさせる。
そこでドルの基軸通貨崩壊なんて予測が出てくる。

為替は本当に予測不可能だが、購買力平価から見て
ドルの価格がさらに半分になるくらいが限度だろう。
それ以上はアメリカ国内でハイパーインフレが発生するのでなければ、
ドルの低落は止まる。
インフレは景気が悪くなりつつあるのだから、そんなには進まない。
低金利政策も日本と同じでインフレになるほどの景気回復は起こせない。

金融機関の倒産も、ドルの大暴落もなければ、大恐慌はない。

それでは、アメリカ経済はどうなるか。
日本のバブル崩壊の時と同じで、景気が悪い状態のまま進んでいく。
ただ、日本のGNP成長率が90年代初めプラスを維持したように、
実体経済自体はそれほど悪くならない。
レクサスの売行き不振に見られるように、
バブルのような贅沢消費は減るが必要な物は買っていく。


円高(ドル安といった方が正解かも)の要因もありますが、アメリカの不況の影響は予想以上に大きいですね。今や、高級車の「レクサス」も、アメリカ景気減退の兆候を示す座標のひとつになっているのですね。

日本企業の場合は特殊です。”表帳簿”であるジェトロ等で公表している、日本のアメリカ向けの輸出は直接的な輸出額に限らず、間接的な輸出額も含めると相当な額です。

対米輸出超過の摩擦を避けるために中間経由として、中国をはじめ新興諸国を利用している点を考慮しなければなりません。私たちの想像以上に余波を受ける羽目になるでしょう。企業は玉突き衝突のように、連鎖的にダメージを負うでしょう。


日本のアメリカがらみの輸出は伸びる事はないけれど、
大きな落ち込みもないと見ているのだけれど甘いだろうか。
日本からアメリカへの直接輸出は自動車以外は、ほとんど資本財で、
アメリカが輸出を増やすために必要だと考えると落ちこみにくいし、
自動車も日本車の低燃費という特性を考えると競争力は強い。
中国をはじめとした新興諸国からの間接輸出はよくわからない。
微妙だが、新興諸国自体の内部市場も大きくなっているから、
そこでカバーできないかと思う。

2.EU経済

EUは怪しい。

イギリス・スペインあたりは、
不動産価格の上昇が停止して非常におかしくなっている。
しかし、ドイツ・フランスの景気はそれほど悪くなさそうなので、
ぼちぼちやっていくのではないだろうか。

3.原油、穀物価格の高騰

実はここが一番読めない。

アメリカの景気後退は商品価格の低下を招くはずなのに、そうなっていない。
アメリカの実体経済自体はそう落ち込まないという予測と、
中国の需要は堅調であるという予測が、その原因だと思っている。

中国の景気もこんなに商品価格が上がっては持たないと思うのだが、
まだ堪えている。
中国の経済成長率が大きく低下する、
5%以下になるくらいでなければ、商品相場はまだまだ強い。


アメリカ住宅バブル崩壊の影響で、私が危惧しているのは、原油、穀物価格の高騰です。


ちょっとどういう意味だかわからない。
バブル崩壊で景気が悪くなるのは、原油、穀物価格にとって下落原因では?


これらは私たちの生活では、必要不可欠です。ウォール街やシティはサブプライム・ローン問題が発生する前から予想していました。事実そうなったことから、「予想」というより彼らの「意思」であることには変わりません。


原油を大量に買っている。穀物をエタノールに変えている。
だから、価格の高騰が彼らの「意思」であることは変わりないだろうけど、
目的は安全保障では?

4.日本

日本経済の予測も難しい。
今年2月の工業生産指数の結果がプラスになったように、
ある程度、底固いというシグナルを発っしている、
世界経済への不安から慎重になっているように見える。
マイナス成長にはならないのでは、なって欲しくない。


やっぱり外需主導は危険?


日本は貿易依存度が低すぎる事自体が問題なので、
将来の為替リスクを考えて輸出している企業に任せるしかないと思う。
なんとかするでしょう。



日本は”持たざる国”です。チベット問題、懐古主義への帰結、捕鯨問題をはじめ、右派の扇動や左派の非現実的な主張に振り回されること無く、冷静に物事を対処する必要があります。海外からの挑発を受けることになると思いますが、慎重な姿勢が望まれるでしょう。



日本政府は海外からの挑発があろうとなかろうと、常に慎重な姿勢なので、
その点の心配はいらない気がする。
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