異をとなえん |

中国のインフレ検証(中国経済の転換点-その6)

2007.09.14 Fri

19:15:21

中国の8月の消費者物価指数(CPI)が公表された。食品以外の物価上昇は高くない結果も出ていて、私の今回の物価上昇は賃金上昇に伴なう全般的な物価上昇だという推測とは異っている。食品だけが高くなる一過的な物価上昇か考察をしてみた。

下記のサイトによると記事の中では、「食品を除いたCPI上昇率はわずか0.9%にとどまった。」とある。
8月の中国CPIはほぼ10年ぶり高水準、豚肉など急騰
本当かどうか、かなり疑問に思える数字である。前月比0.9%の上昇ではないだろうか。

下記のサイトにもう少し詳しい数字があった。
人民銀行のクレディビリティーが試されるとき

8月のCPIは+6.5%。うち食品は+18.2%。特に食肉の上昇幅は+49%だった。
7月のCPIは+5.6%(うち食品は+15.4%)だったのでインフレは加速している。


食品のウエイトをxとすると、次のような計算式が成り立つ。
x * 18.2 + (1-x) * 0.9 = 6.5
18.2x + 0.9 - 0.9x = 6.5
17.3x = 5.6
するとx = 0.324 ぐらい

「食品というのはCPIの約3分の1を占める大きなカテゴリーであり」とあるから、正しいようだ。

この結果から、7月の食品を除いたCPI上昇率は求めるために、下記の式を計算する。
0.324 * 15.4 + (1 - 0.324) * y = 5.6
4.9896 + 0.676*y = 5.6
0.676*y = 0.610
y = 0.41236

7月の食品を除いたCPI上昇率は0.41%ぐらいとなる。昨年はほとんど物価が上昇していないはずだから、昨年2006年の7月から今年の7月までの食品を除いたCPI上昇率は0.41%となり、昨年2006年の7月から今年の8月までの食品を除いたCPI上昇率は0.9%となる。つまり、去年一年間分の物価上昇を8月一月で上回ったことになる。

統計誤差もありそうで、この結果が意味のある数値なのか疑わしい気もする。第一、原油もずい分上がったと思うのに、0.9%しか上昇しないなんて事があるだろうか。と思って、原油価格の変遷のサイトを見ると、2006年7月はバーレル当たり67.97ドル、2007年7月はバーレル当たり69.29ドルでほとんど変わっていない。日本の入った原油の価格だが、中国もあまり変わりはないだろう。去年、原油が上がったというのは私の錯覚だった。

結局、よくわからない。

しかし、下記の記事を見ると中国がインフレ要因に変わりつつあるという分析が出ている。

中国最新輸出品はインフレ 1@テレグラフ


食料品の値上がりだけなら一過性に思えるし、大体中国の食料品の輸出は全体輸出に比べればたいしたことない。この記事を書いた筆者には、少くとも中国は全体的に物価上昇しつつあるように見えるのではないか。

また、私は賃金インフレが発生していると予想したが、それを裏付ける引用もあった。

当局がより高性能商品の生産を奨励しようとしているので、熟練労働者への需要が高まっている。労働力は莫大だが、熟練工は不足しているのだ。
今年第1四半期に賃金インフレが20%近く上昇した理由の一つはこれだ。


あーだ、こーだと述べできたが、結局中国で全体としてのインフレが起きているかどうか、はっきりしない。
ただ、起きていても不思議はないように思える。

追記(2007年09月16日)
題名に(中国経済の転換点-その6)を追加する。
後付けの記事だが関連があるため。
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「日本はなぜ旅客機をつくれないのか」

2007.09.12 Wed

16:32:33

前間孝則氏が執筆した「日本はなぜ旅客機をつくれないのか」を読んだ。感想を書いてみる。

まず、作品の内容は、日本の戦後の航空機開発の実態を紹介しつつ、なぜうまくいかなかったのかを考察したものである。著者は結論として、日本の航空機産業が発展しない原因を「航空機産業(防衛産業)の強さや弱さ、さらには発展するか否かは、自動車や電気、鉄鋼といった民需中心の産業とは性格が大きく異なっている。日本の航空機産業の半世紀に及ぶ歴史を振り返るとき、単に経済だけが、一流になっても、国際的に通用する政治力や政治家の力量、外交手腕や国際性、国防に関する国民の意識あ理解、国論の統一といった国の総合力や一貫した基本戦略などがともなわなければ、これを発展させることができないことを物語っている。」(p308)として、国家としての統一的な戦略がないことに求めている。

私は疑問に思う。本の中でカナダのボンバルディア社やブラジルのエンブラエル社の事が言及されている。ボンバルディア社やエンブラエル社は1990年代に100席以下の旅客機で成功したメーカーである。ボンバルディア社やエンブラエル社に国からのサポートがあったのだろうか。少なくとも本の中ではそのような事は述べられていない。ボンバルディア社の成功の原因は、ボンバルディア社社長は「起業家精神である」と言っているし、著者もそれを肯定しているように見える。(p322)また、エンブラエル社の発展も国営メーカーが1994年に民営化された後であり、国からのサポートは当然減少したことだろう。これらの成功から見るかぎりでは、民間旅客機の開発においては国家としての戦略など重要ではない。

私は、日本の航空機産業が成功しなかった原因は起業家精神が少なかった事と運が悪かった事だと思う。本を読む前は、単に起業家精神を持った人間がいなかったと結論づけていたが、三菱のMUシリーズの開発事例を読むと少くとも勝負した人間はいたのだ。それが失敗したのは、その時点での力と運だろう。会社としての総合的な力、販売力や先を見る目さえあれば、もう少しなんとかなった気もするし、アメリカの不況や規制強化がなければといった気もする。しかし、結局はダメだった。でも、勝負した人間はいた。これは後につながると思うのだ。

そう思う時、YS-11が赤字であっても継続していれば、日本の航空機産業も違ったという話に疑問を感じる。誰一人として責任を取ろうとしない体制の開発に未来があるわけがない。続けたとしても、赤字を山ほどこさえているのが落ちだろう。解散してよかった。

私の意見と著者の考えは大きく離れているが、著者が航空機産業のノンフィクションを書いてくれたおかげで意見が持てた。非常に参考になる。今後、C-X、P-Xのノンフィクションを書いてほしい。著者は2002年時点でP-X、C-Xの開発に批判的だ。共同開発といっても無理矢理くっつけた感じで、うまくいきそうにない。私も素人目にそう思っていた。しかし、2007年現在、この時点ではうまくいっている。開発は順調だし、一機あたりの金額も高くない。アメリカやヨーロッパの輸送機や対潜哨戒機の開発が難航しているため、もしかすると他の国より安くなりそうである。製造機数がずっと少ない事を考えると、すごいことだ。C-Xの民間転用機の輸出もありそうな話になっている。川崎重工の誰かがリーダーとなって、共同開発案を考えたと思うのだが、この人の力量に感服し、開発の話を知りたい。著者はこういう分野のノンフィクションでは第一人者なので、大いに期待している。
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アメリカの景気後退の影響は?(中国経済の転換点-その5)

2007.09.10 Mon

23:54:50

中国経済は賃金上昇を背景とした物価上昇によって、新たな局面を迎えた。農村からの人口流出圧力と都市の人口吸引引力によって、都市に人口が集中しはじめる。賃金の上昇と都市への人口の集中は、他の国と関係なく経済を自律的に発展させる事になった。

それでは、アメリカがサブプライム問題で景気が後退するのではないかという予測が出ているが、中国経済はアメリカが景気後退を起こし、現在のように輸入しなくなっても大丈夫だろうか。結論から言うと、私は大丈夫だと思う。中国経済はアメリカが景気後退を起こしても、自律的に成長できる。

輸出の最も重要な目的は、輸入する製品のための外貨を稼ぐことである。中国は爆食経済と形容されるように、経済成長のために膨大な資源を輸入している。原油、石炭、鉄鉱石と日本に替わり資源輸入の世界一になろうとしている。そのための金額は非常の大きい。しかし、中国経済は膨大な経常黒字があり、膨大な外貨準備を持つ。アメリカがかなりの不況になったとしても、経常黒字がなくなる可能性すらほとんどない。そして、膨大な外貨準備がある以上、経常黒字がなくなっても当分持つ。つまり、輸入の為に必要な金に困る可能性はない。

輸出のもう一つの大きな役割は、中国経済の中での需要としてである。中国のGNPの中で輸出の割合は非常に大きい。30%ぐらいある。中国の統計はあまり信頼がおけないと思っているので、数値はあまり重要視しないが大きい事は確かである。アメリカ経済の不況によって、この輸出が減ればGNPの伸びは止るのではないだろうか。

もちろん、アメリカからの輸入減少が起これば、かなり痛いだろう。ただ、輸入がほぼ一定になるぐらいならともかく、減少させるのはかなり大変である。中国の安価な製品はなかなか代替できる国はいない。そして、賃金上昇によって発生する消費の拡大は、アメリカの輸入停滞を十分に補える。

経済が成長する理由は物すごく簡単に言えば、生産性が低い所から生産性が高い所に移る事によるエネルギーの発生である。生産性を高めるには技術革新が必要だが、中国にその能力は乏しい。しかし、今ある生産性自体を高めなくとも、生産性の低い部門から高い部門へ人が移る事によってそれだけで経済は成長できる。サービス部門はその典型で農村から都市へ人が移る、それだけで生産性は向上する。また、人の移動は新たな労働需要は生みだす。教育、建設、運輸等のサービス業が生み出されてゆく。労働需要の逼迫によって起こった、この流れは簡単に止まらない。外資の導入によって発展してきた部門とそれ以外の部門が一つに結びついて、一つのまとまった中国経済が生じつつあるのだと思う。この中国経済は当面自律的に発展し続ける。

ここまで、中国の薔薇色の未来を話してきたがそれは経済面だけである。経済以外の面では問題は山積している。次からは経済以外、特に政治について書く。
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農村からの労働者の流出(中国経済の転換点-その4)

2007.09.07 Fri

02:15:03

物価上昇が起きた場合に起こる事として、二番目に挙げられるのは農村からの農民の流出だろう。

物価上昇は本質的に元の切り上げと同じである。生産性の低い部門は競争力がなくなり、淘汰される。物価上昇によって、諸費用は増加する。普通は自分たちの作り出した製品にその諸費用を転嫁しようとするだろう。しかし、国際価格より値段が上がれば、輸入が増えそれ以上値段は上昇しない。その場合、生産性の向上によって値段を維持したままでやっていける所でなくては、生産活動を続ける事ができず淘汰される事になる。

中国で生産性の低い産業と言えば、やはり農業だろう。一人当たりの農地が極端に少なく、資本も少なく、生産性向上の余地が少ない。実際、最近の状況はかなり苦しくなっているようで、暴動などが多発している。

ただ、農家は経営者と労働者が一緒で賃金の上昇はわかりづらい。また、生産できれば暮らしていくことだけはできる。しかし、中国の農家といえども自給自足ではない。肥料は日本並みに大量に使っている。テレビも多くの家にある。物価上昇が発生すれば、これらの費用は上昇する。農作物の値段にこれらを転嫁しようとしても、国際価格より極端には高くできない。できなければ、結果的に一人当たりの収入はさらに低くなる。元々、農家の収入は都市に比べて極端に低い。共産党支配の農村ではわけのわからない税金がたくさんある。地租、農地にかかっている税金を国としては廃止したらしい。しかし、農家にかかっている税金はたいして変わらないのだ。平均的にはなんとかなっていたとしても、不作の時期には持たなくなる。強制的に農村から流出が起こる事になる。

ただ、よく読めない状況として、農作物の世界的な高騰がある。エチルアルコールの生産増強に端を発っした、農作物の世界的な高騰は結果として、中国農業を少し生きのびさせるかもしれない。この場合、中国において生産性が低い部分が犠牲になるわけだが、どこかよくわからない。しかし、生産を放棄した部門が吐き出した労働者によって労働市場の供給が増え、賃金上昇がストップするのだから、この現象が起るだけの労働者を持っている部門、たぶん農業が労働力を吐き出すまで、物価上昇は止まらない。

結局、元々農村からの労働者の流出は出稼ぎ労働として起こっているのだが、これが、暴力的に進んでいくことになる。
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改正入管難民法の施行

2007.09.05 Wed

23:22:55

「今年11月から日本に入国する16歳以上の外国人旅行者は、政府の指紋採取に応じなければならない。」ということで、「指紋採取 外国人」で検索してみた。

以下の記事が面白いと感じたのでメモしておく。

指紋採取 人権侵害に変わりない 在日団体など「慎重な運用を」

「改正」入管法と在日同胞

【「超」監視国家・日本】外国人に指紋登録を義務付けるための入管難民法<改悪>案−17日に参議院で可決、成立へ

私は指紋採取に賛成なので、反対意見を主として面白いと感じ記録している。
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中国の貿易収支が黒字だった理由(中国経済の転換点-その3)

2007.09.05 Wed

02:05:37

中国経済が賃金上昇を原因とした物価上昇を開始したら、何が起きるだろうか。第一に、貿易収支が急激に悪化すると思われる。

現在、中国は世界で最大の貿易黒字を出している国である。では、なぜ中国は貿易黒字国なのだろうか。過去、高度成長をした国、日本や韓国などは高度成長している最中は貿易収支は大体とんとんで、経済が加熱し過ぎると赤字になり、引締めて黒字にする事を繰り返していた。中国は高度成長をしているにもかかわらず、'90年代前半に為替を調節してからずっと貿易黒字を続け、最近では1000億ドルを超えさらに増えている。変である。

この原因も、失業状態の人間が多いために、賃金が上昇しなかったからだと思われる。生産活動は土地、資本、労働者の三つから成り立つが、賃金が一定だと言うことは労働者の取り分は一定であり、利益のほとんどは、土地、資本を提供した共産党、経営者、外資の元に入った。共産党、経営者、外資の消費できる量は限られていて、ほとんど貯蓄に回った。設備投資に回った分もあるだろうが、利益が増大している中で使い切れないのだろう。

今回、賃金が上昇しているならば、労働者の取り分が増えるということであり、分配率が向上していく。その結果、労働者の消費が増える。賃金の上昇によって物価が上がり、需要の増大によって、さらに物価が上がっていく。今までのバランスが崩れ、中国内部で需要を賄っていたものも、国際価格を国内価格が超えた場合、輸入が急増する。その結果、貿易収支は急激に悪化していく事になるだろう。
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インフレが始まった(中国経済の転換点-その2)

2007.09.04 Tue

00:00:22

中国で物価が顕著に上昇を始めている。そのような情報がいろいろなサイトに出てきた。

中国は完全雇用状態でないからインフレが起こらなかったというのが、前回私の立てた仮説だった。逆に言えば、インフレが起きたという事は完全雇用状態が達成されたということである。今回の物価上昇の原因は、賃金の上昇と言えるか検証してみたい。まず、物価がどの程度上昇しているか確認する。

物価上昇し過ぎ
7月は物価が昨年に比べ5.6%上昇しているとの事である。昨年までは、一年前と比べて1%近い水準と比べると、はっきり変化している事がうかがえる。

物価上昇の主たる要因は、豚肉の上昇を始めとした食品価格の上昇である。豚肉価格の上昇は病気によるものと言われる。また、食品価格は季節により、あるいは豊作不作によってかなり変動する。現在の物価上昇もそういった季節よる要因を除けばたいした事ないのだろうか。

ホンハイ・プレシジョンがベトナムへ大型投資
ここを見ると、アメリカが中国から輸入している製品の価格も今年になってから上昇している。指数が97から98ということで、たいした事ないようだが、今までが右肩下がりだったのからすると、大きな変化である。この大きな変化の原因はやはり、賃金の上昇だろう。

中国での賃金上昇を簡単にとらえる事は難しいはずである。賃金の幅は都市と農村で10倍以上違うと思われるし、農村部では自営農中心だから賃金は表に出てこない。では、労働者への需要が供給を上回った場合、どのような現象が現れるだろうか。基本的には人手を集める事が難しくなっていくはずである。外資企業が沿岸部で人を集めにくくなっていて、内陸部に投資場所を変更する必要が出ているなどがその一つである。ただ、基本的に外資企業は中国内では相対的に高賃金と見られ、かなり調節が聞くように思われる。人手不足が顕著に現れるのは、最低の賃金で労働者を雇っている所だろう。

労働者は少しでも賃金の高い所に移動していく。中国では特にその傾向が強いらしい。もちろん、企業の必要とする人材と労働者の能力とによって、労働市場は微妙に分かれていく。しかし、企業の必要とする人材が希少な場合、それを満たす労働者は少なく全体としての市場に影響を与えない。現在、完全雇用状態になったかどうかが議論であるのだから、基本的に能力が何もいらない、つまり最低賃金で働いている市場が重要になる。

中国で最も賃金の安い所は、どこだろう。たぶん、農村部の工業だと思われる。周囲の賃金が安く、技術も低いだろうから、とにかく人手に頼って生産をしているだろう。ここで、人手不足が始まれば他のどこにいっても雇える労働者はいない。その場合、しかたがないので価格に転嫁できる企業は賃金を上昇して対応する。労働市場は均一でないから、一社があげたからと言って他の企業も上げるとはかぎらない。たまたま、従業員がちょうどやめた企業が貧乏くじを引く可能性が強い。他社の従業員を金で引き抜くような事があれば、全体としての賃金上昇になるが果たしてそこまで行っているか。

競争が厳しく、しかし、価格への転嫁がままならないような場合、企業はどう対処するだろうか。真っ当な方法を別にすれば、製品の品質を落とすというのが一番ありそうな対応方法である。中国では、それが顕著に出ていると思う。最近の爆発的に出ている中国の食品や製品の安全問題はそれが原因ではないだろうか。昔から中国の製品は品質が悪くて、現在出ているのは調査が集中しているからという理屈もありそうだが、本当にそうだろうか。食品を最初から有害物質を使って作るのは、あまりにも危険と思われる。最初は普通に作っていたのだが、競争の厳しさからやむにやまれずというのが、一番ありそうに思う。

もう一つの非合法な方法として、労働者を強制的に囲い込んでしまうというのがある。うまく行く方法とは思えないが、地方の権力者のような人間にはなんとかなると思えるかもしれない。誘拐した子供をレンガ工場で強制労働、に下衆の勘繰り。は、その一例ではないだろうか。

結論として、今回の物価上昇は賃金上昇が原因としてもおかしくない。
次回、完全雇用状態を達成し、物価上昇が始まった中国経済に何が起こるかを分析する。
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