異をとなえん |

続々:中国に生じている世界秩序を肯定する力と否定する力

2013.02.21 Thu

21:49:03

中国では二つの大きな力が対立しながら動いてることで、外交活動に深刻な意思不全の状態が生じている。
戦前の日本で、外務省の欧米派が必死になって欧米との間で対立を激化させないように活動しているのに対して、軍部や外務省の強硬派がそれらを無視して実力行動に出るようなものだ。
日本の中国侵略は、妥協して止めようとする力も動いていたが、結局のところ現地で実力行使をする軍部に押されていった。
穏健派の外務官僚は欧米との間で交渉をまとめ妥協を繰り返しても、行動で担保することができず欧米からの信用を失っていった。
それが戦略的に意味のある外交を取れなくなっている最大の理由だ。
中国の外交も同じような問題を抱えている。
尖閣諸島の問題での対日外交が典型例だが、今回は北朝鮮外交を考えてみたい。

北朝鮮の核実験に対して、中国は今までのようにあいまいな態度に終始している。
核実験に反対する意図を示すものの、具体的な制裁措置は取らない。
中国は北朝鮮の核実験を許容していると解釈する人もいるし、習近平がついに怒って対応措置を取ると考える人もいる
ただ、これらの解釈は中国が単一の意志に基づいて行動しているという仮定で間違っている。
中国は明らかに内部対立によって、一つの意思を示せないのだ。

中国が北朝鮮に制裁措置を取らないのは、北朝鮮の体制が崩壊しては困るためだと解釈する人が多い。
先ほどの記事には、次のようにある。

引用開始

 中国はここ数十年、朝鮮半島に対しては安定を最大優先目標としてきた。中国にとってのその『安定』とは朝鮮半島が南北分断されたままに留まることである。北朝鮮のエネルギー源の85%は中国が供給しており、中国は北の政権を揺るがし不安定化させる能力は十分に持っている。しかし実際にそんな行動を取れば、まず北朝鮮からの大量の難民が中国領へと脱出することとなる。中国はそんな事態は望まない。

 また金正恩政権が揺らいで崩壊した結果、南北統一へつながるという恐れもある。米国と同盟関係を保つ韓国が主導して南北統一がなされることは、中国がなんとしても防ぎたい事態である
引用終了

しかし、制裁措置をかけて内部が不安定になっても、本当に深刻な事態になれば北朝鮮が謝ってくると考える方が自然ではないだろうか。
金正日にしても、金正恩にしても、中国との貿易が遮断されれば経済が完全に麻痺する。
そうすると体制が崩壊し、彼らは死の恐怖すら感じるだろう。
中国も北朝鮮の体制が崩壊すればいろいろと問題は発生するだろうけれども、自分たちの命に関わるような状態ではない。
石油の供給等を止めて脅しをかけ、北朝鮮の対応に応じて今後の政策を決める。
それが一番普通の政策に見える。
でもそうなってはいない。
つまり、北朝鮮の政策を支持するグループが中国内部にいるのだ。
現在の世界秩序を否定したい人たちは対立をあおることが、軍事費の拡大を促し、自分たちの勢力の拡張につながると思っている。

実際中国は北朝鮮との外交関係を外務省に任せるのではなくて、党の対外連絡部に担当させていると思われる。
対外連絡部は欧米との交渉を担当していないので、欧米からの圧力を感じることがない。
だから平気で対立をあおっていく。

一方六カ国協議の担当は中国外交部だ。
韓日米との交渉と通じて、緊張が激化していくことの不利を意識している。
何よりも六カ国協議の議長国として、世界に中国のリーダーシップを見せる絶好のチャンスなのに、そうできない。
むしろ、中国の優柔不断な態度を世界に知らしめている。
習近平が中国の言うことを聞かない北朝鮮に怒っても不思議ではない。
しかし習近平にも中国最高指導部の意思を決定させることができないのだ。
あいまいな立場はそこから生じている。

今回の記事を書こうとして、ネットの参考記事を見ていると、ちょうどタイムリーな記事を見つけた。
尖閣・北核問題をにらんで…中国、党・軍・政統合外交司令部を設置へ

国務院の外交部と党の対外連絡部を統一して、一元的な外交機関を作ろうというものだ。
今までは、外交の個別の問題は党中央でそれに対応するプロジェクトチームを作成して対応してきた。
尖閣諸島の問題については習近平をトップとする組織が作られて、外交部や軍のメンバーが集められている。
普通に考えればそれで問題がないような気もする。
それなのに一つの外交機関を作ろうというのは、分割しておくと、外交部と党対外連絡部が勝手に行動してしまうからだ。
内部対立が強すぎて、一番上で意思を統一したころには、状況が先に進みすぎている。
だから外交機関だけでも意思を統一させておきたい。
少なくとも北朝鮮との間でどんな話をしているかだけでも情報共有したいのだろう。
私には、今回の記事は内部対立をなんとか糊塗しようとする努力の現われと受け取った。
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続:中国に生じている世界秩序を肯定する力と否定する力

2013.02.19 Tue

20:56:38

昨日の記事を書いた後、間違ったかなと感じるところがあった。

中国だけが二つの力に分裂しているとしたが他の国もそうではないだろうか、という点だ。
たとえば韓国は保守派と進歩派が激しく争っている。
去年の大統領選では票がほぼ真っ二つに分断されていた。
保守派が大企業の輸出中心の経済を推し進めるとしたら、保守派はグローバリゼーション賛成派といえる。
それに対して、進歩派がどちらかと言うと大企業優遇の政策に反対ならば大きく見ればグローバリゼーション反対派だろう。
北朝鮮も同じだ。
中国が進めた改革開放路線に北朝鮮を転じさせようとするグループは、明らかに広義ではグローバリゼーション賛成派だろう。
一方今まで通りに軍事優先路線を継続しようとするグループは、グローバリゼーション反対派と言える。
日本が一番判断しにくい。
民主党がグローバリゼーション反対派で自民党がグローバリゼーション賛成派ならばわかりやすいが、自民党の中にも農業保護を主張するグループがいてはっきりと判別しがたい。
日本はグローバリゼーションに賛成か反対かで判断できないのだろう。

それでは、中国が一番分裂しているという主張は間違いなのだろうか。
そうではないと思う。
まず、一個人に権限が集中しない政治システムになっているのは中国だけだ。
韓国は大統領に権限が集中しているので、韓国内部が二つに割れていても、一つの意思の元で行動する。
北朝鮮も現在は金正恩の形としては独裁に近い。
意思決定に微妙な問題はあるけれど、公的に金正恩が決定を下したら、誰も反対はできないだろう。
日本も形の上では総理大臣に権力が集中している。
形の上でも権力が集団指導になっているのは中国だけだ。
党が国家を支配する原則の元に、共産党中央政治局員常務委員が多数決で意思決定をくだす。
その結果どうしても状況に応じて、二つの派の意見が現れる。
これが中国を分裂している状態に見せている。
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中国に生じている世界秩序を肯定する力と否定する力

2013.02.18 Mon

21:44:49

日本、中国、韓国、北朝鮮のそれぞれの「思い」という記事を読んで、ちょっと考えたことがあった。
個々の国の思いについてではなく、中国は二つに分けて記述する必要があるのではないかという感想だ。

他の国はともかくとして、中国はその内部が大きく二つに分かれている感じを持っている。
タカ派とハト派、強硬派と穏健派、国内派と国際派のような感じで二つに大きく分かれている。
それに対して、他の国はそれほど二つに分裂している感じを持っていない。
もちろん細かく見ていけば、他の国の内部にも異論はあるのだろうけれど、表面には出ていない。
その理由を考えた所、国の内部を二つに大きく分けている力は現在の世界秩序に対する賛成と反対の力であり、その力が国によってほとんど片方しかないからだ。
北朝鮮は現在の世界秩序から完全に外れている。
だから反対する意味で一つにまとまっている。
それに対して、日本と韓国はだいたい現在の世界秩序から利益を受けている。
その秩序を壊したくない力が主流で反対派はほとんどいない。
韓国については、また微妙な感じを持っているのだが、それはまた別な話だ。
だから一つの思いとして表現できる。

中国だけが異なっている。
中国は現在の世界秩序を維持したい人々と壊したい人々の間の勢力が拮抗している。
だから二つに分けて、思いを表現したい。
そして二つのグループの相克によって国家の決定がなされているので、他の国から見ると極めて矛盾に満ちた行動を取っているのではないだろうか。

現在の世界秩序を肯定する力とは、グローバリゼーションを推進することで利益を受けている力のことだ。
中国は世界から資本と技術を取り入れて、高度経済成長を実現した。
しかし、賃金が上昇するにつれて、そう単純に成長を続けることができなくなっている。
だから低賃金のみを理由して進出した外資は、別の国に移動しようと考えている。
日本で話題になっている、中国プラス1というような話だ。
リーマン危機に端を発した金融危機によって、先進諸国の市場の伸びは止まりつつあり、まだはっきりとはしていないが保護貿易主義的な流れも生まれつつあるようだ。
TPPは中国から見れば明らかに日米が中国に対して国を閉ざそうとしているように見えるだろう。
つまり、中国はグローバリゼーション推進で最大の努力をしてきたのに、その努力を否定されようとすることに不満を抱きやすくなっている。

一方、中国はグローバリゼーションの恩恵を世界でもっとも受けたことは疑いないが、同時にグローバリゼーションの害をもっとも受けているともいえる。
公害の発生がその典型的な例だろう。
中国は二酸化炭素の排出量が世界一になったが、中国の経済成長が理由というだけではなく、汚れ仕事をみんな中国に持っていったからでもある。
低賃金による労働の提供自体は、開発途上国の発展として仕方がないと言える。
しかし、環境汚染の拡大は本質的な意味での先進国からの搾取だろう。
もちろん、中国の自業自得でもあるのだが、今まで精一杯尽くしてきたのに、世界から否定されつつあると思ってもおかしくない。

だから、中国は二つに大きく分かれている。
グローバリゼーションによって恩恵を受けた人々は現在の世界秩序を肯定し、できればそれを守りたいと思っている。
外資と手を組むことで莫大な利益を得ている企業家や官僚が中心になる。
外務省の官僚もその典型だろう。
それに対して、グローバリゼーションによってあまり恩恵を得ることができず、損だけが残ると思った人々は激しく世界秩序を改変したく思い始める。
日本に対して激しく反発する勢力がそれだ。
現在の世界秩序の最下層で努力してきたのに、その努力を否定された思いが世界秩序を破壊したい衝動に変わるのではないだろうか。
彼らの不満を押さえることは難しい。
世界市場が飽和することで、グローバリゼーションを推進する力が弱まっているからだ。

「なぜ中国は戦前の日本と似ているのか?」で投稿したように、現在の中国には戦前の日本と同じように世界秩序を否定したいエネルギーが生まれている。
世界秩序を肯定する力と否定する力の二つの相克によって中国は引き裂かれているのだ。
世界は二つのグループが存在することを前提として中国と付き合わなければならない。
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続:中国の挑発行為の目的は何か?

2013.02.08 Fri

21:52:35

中国が日本の自衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題について、正式なコメントを発表した。

「監視用レーダー使用」 中国国防省が主張「日本側は事実ねじ曲げ」

引用開始

 中国国防省は8日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。

 同省によると、中国海軍の艦船が1月19日に海自横須賀基地(神奈川)所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、30日には海自佐世保基地(長崎)所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。
引用終了

コメントは完全否定で、日本が主張した事実自体が存在しないとした。
今回は、このコメントの意味について考察したい。

まず、本当の事実はどうかという問題がある。
日本政府が虚偽の主張をしている可能性だ。
しかし、日本の自衛隊が意図的に虚偽の事実を発表するとは思えない。
なんと言っても、民主国家では虚偽情報は最終的に発覚する可能性が高い。
どのような偽装を施したとしても、検証を行えばばれる。
今回の問題も日中の間で、事実かどうかが審議されれば、具体的なデータを公開せざるを得ないだろう。
そして、整合性のあるデータを偽造することは難しい。
発覚する可能性が高ければ、そんな責任を問われる行為は誰もしない。
結局、中国が射撃管制用レーダーを照射したという事実は確かだと思う。

それでは、なぜ中国は事実を全面否定したのだろうか。
日本が中国の軍艦に対して追跡、監視してくるので、仕方がなく警告の意味で実行したと、なぜ言えないのだろうか。
一つには、射撃管制用レーダーを照射すること自体が国際法上の武力の威嚇であると認識したからかもしれない。
私などは軍事にうといから、射撃管制用レーダーを照射することがそれほどの大問題であるとは認識できなかった。
けれども、これが国際社会で非難される行為ならば、それを認めた場合国際世論は日本につく。
国際世論はともかくとして、アメリカが日本の立場をはっきりと支持すると、中国としては戦争を起こした責任を日本に転嫁できなくなる。
これは、まずい状況だ。
中国にとって、尖閣諸島の問題は日中間で圧力をかけて解決したいので、国際社会の介入をまねきたくない。
そこで完全に居直って、自己の正当化を図ることはできない。

それでは、単なる現場レベルのミスとして発表することはできなかったのだろうか。
事実を完全に捏造するより、意図のみをごまかそうとするわけだ。
その方がばれにくく、中国が事実を捏造する国家だという評判を抑えることにもつながる。
しかし、これは誰が責任を取るかという問題で実現できない。

中国では穏健派と強硬派の間で対立があり、日本に対して圧力をかけることは認めるが、戦争を起こすことは認めないということで、妥協していると思われる。
射撃管制用レーダーを照射するというのが一線を越えた行為というのは、中国のどのレベルで理解できているかわからないが、艦長は少なくとも知っているはずだ。
そうすると、穏健派にとって強硬派の行動は認められるものではなく、両派の妥協点を破った行為となる。
本当に理解していないかったとしても、それは国際法に無知だということだから、艦長としては非難され、責任を取らなくてはならない。
実際には当然上の支持があったと思うのだが。
しかし、艦長に責任を問うというのは強硬派にとってとうてい認められるものではない。
艦長は下手すれば自衛隊から攻撃を受ける可能性があったはずだ。
つまり、体をはって命令を実行しているのである。
勲章をもらってもいい行動が逆に非難されたら、誰も命令を聞かなくなる。
だから強硬派は事実自体を捏造したのだ。
穏健派は事実自体を否定されると、習近平が強硬派と思われるので、それ以上は突っ込めず黙らざるをえない。

事実自体を捏造した理由はわかったが、それでは今後どうなるだろうか。
結論から言うと、射撃管制用レーダーを照射することは今後起こらないと思われる。
中国首脳部全体で射撃管制用レーダーを照射することが戦争に直結する行為だと認識された。
今後軍部が勝手に実行したとしても、当然日本は事実を公開するだろう。
詳細なデータが出てくれば、国際世論もそう認識する可能性が強い。
中国首脳部も居直れなかった以上、ごまかしきれなかったら軍部に責任を問う。
結局、そうならないように軍部に射撃管制用レーダーを照射しないことを命令する。

日本は今回の行動で中国に対して1ポイント上げたと思う。

余談なのだが、今回の記事を書くにあたって、中国の中央軍事委員会の現在の正確な構成が気になってしまった。
中国の中央軍事委員会は党と国家、別々にあるけれど、基本的に構成要員は同一だから問題ないと言われている。
しかし、今は権力の端境期で、党の要員は替わったが、国家の要員は替わっていない。
軍に正式な命令を出せるのはどっちなのだろうか。
党が実質上のような気もするけれど、法律的にそれでいいのか。
命令系統がはっきりしていないのは、どうかなと思う。
今回の問題にも微妙に影響している気がする。
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中国の挑発行為の目的は何か?

2013.02.06 Wed

21:54:31

中国のフリゲート艦が日本の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したというニュースが入ってきた。
射撃管制レーダーを照射するというのは、弾丸の入った拳銃を頭に突きつけるような危険な行為らしい。
新聞の一面にも載り、緊迫した状況だったことを伝えている。

中国側の意図・目的は何だったのか。
それについて少し考えてみたい。

参照記事:挑発か、警告か、それとも暴走か?中国軍艦の射撃管制レーダー照射の目的について各紙報道まとめ

まず、射撃管制レーダーの照射がどのレベルで意思決定されたことが問われる。
中国外務省は知らなかったとしている。

引用開始

さらに、「中国外務省は、日本側が抗議するまで事実関係を知らなかったという意味なのか」という質問に対しては「そう理解してもらっていい。われわれも報道を通して、初めて関連の情報を知った」と述べました。
引用終了

本当かどうかはわからないが、中国は利益集団による集団指導体制で国家が動いているので、外務省が軍部の行動を知らなかったとしても全然不思議ではないだろう。
中国は戦前の日本に似ているで表現したように、軍部とそれ以外の組織との間で対立が深まっているとしたら、知らないのは当然といえるかもしれない。
しかし、軍部が勝手に行動しているとしても、どのレベルで意思決定がされているかは重大な問題だ。
習近平は中国共産党軍事中央委員会のトップにすでになっているのだから、各軍艦もその承認がなければ基本的には動けないはずだ。
指導者が変わった途端に、下部組織が勝手な行動を取ったとしたら、それは指導者が下になめられていることになる。
指導者は激怒してもおかしくない。
その場合、下級指揮官に対する人事上の更迭などがありえるわけだ。

尖閣問題に関しては中国は共産党内で特別なプロジェクトチームを作り、習近平をトップとして意思を統一して動いているのだから、現場レベルの問題も習近平は把握していると見るべきだろう。
そうすると、なぜ外務省はその情報を把握していないのだろうか。
一つの可能性は習近平は党レベルでの権力交代はすんでいるが、国家レベルでの権力交代はまだ終わっていない。
外務省は国家レベルの組織なので、うまく意思統一がすんでいないことも考えられる。
習近平がレーダーの照射に関して実行を支持したとしても、外務省に言えば反対するかもしれない。
それが嫌だと連絡しない。
あるいは、中国外務省は日本に対して情報を漏らす危険性がある。
それを嫌っているかもしれない。

以上のことから、習近平が承認しているけど、意図的に外務省にデータをもらさず実行された、と推論しておく。

それでは中国側の目的は何だろうか。
本質的には日本に手を出させることによる、衝突状態の演出だろう。
中国の軍部、あるいは昔流行った言葉で言うと、産軍複合体は基本的に対立を欲している。
対立があってはじめて軍事力の存在価値が示されるし、勝利することでさらなる軍事費の増加が期待できる。
日本と尖閣諸島で軍事的対立となっても、勝とうが負けようが致命的問題にはならないだろう。
勝てば国民の間に中国人民解放軍の力を示し、支持を広げるだろう。
負ければ軍事費の増加が必要だということを国民の間に知らしめることができる。

中国全体にとっては、この方針が正しくはないだろう。
もっと時間を待ってから実行した方が、勝利を確実にできる。
だから、中国外務省は軍事紛争化には反対する。
経済界は貿易上の問題が発生することを恐れるので、国家全体のレベルでも承認はされない。
しかし、軍部だけのレベルでは軍事紛争化は望むところなので、挑発行為を実行するわけだ。
日本が先に戦火を開けば、責任は日本側に転嫁できる。
国際的なレベルの責任問題ではなくて、中国共産党最高指導部内での権力闘争においてだ。
習近平は中国軍部の支持を取り付けるために、その方針を支持しているのだろう。

中国の目的は日本を挑発して戦火を開かせることとなる。
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「中国台頭の終焉」感想

2013.01.25 Fri

21:23:33

津上俊哉氏の「中国台頭の終焉」にざっと目を通す。


面白い。
本では中国の成長が短期的、中期的、長期的に危うくなっていることを論述している。

短期的な問題とは、リーマンショック以降の金融危機に対応するために、中国が発動した公共投資が効きすぎた反動だ。
長期的な問題とは、出生率の低下による人口の伸びの終了だ。
しかし、どちらの問題も政府は根本的に対応できないとしている。
公共投資の反動は二日酔いみたいなものだから我慢するしかないし、出生率の低下は長期間の傾向だから簡単に変更できりようなものではない。
だから、中国政府に対応できるのは中期的問題だけで、「国進民退」の解決しかないとしている。
「国進民退」というのは、国営企業だけが栄えて、民間企業は衰退しているという話だ。

中国の成長は国営企業の投資によって推進されている。
しかし、国営企業には根本的に利益を出すという概念が希薄で、無駄な投資を山ほどしている。
利益がでない投資を続ければ不良債権の山が築かれるだけだ。
最終的には成長の停滞を引き起こすだろう。
それを解決しなければ、中国の成長はありえない、というのが津山氏の意見だ。

「国進民退」の問題によって中国の中期的成長が難しくなっている理屈はわかる。
けれども「国進民退」になるのは、中国のシステムが政府にコネを持つ人間にとって有利だからだ。
コネと人脈を持つ者だけが金を儲けられ、そうでない者は貧乏にあえぐしかない。
その仕組みを壊すには、共産党の支配システムを覆すしかない。
それは簡単にはできないという話になる。
津山氏の本では、政治的な問題はあまり出てこないが、本質的には政治システムの話だ。
直ぐには起こらないとは言えないが、予測できるような話ではない。
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中国の外交戦略が支離滅裂でならない

2013.01.22 Tue

21:33:40

中国はアメリカが尖閣諸島問題で日本に味方していることに苛立ちを深めている。

米国への忠告:日本に強引に巻き込まれてはならない

引用開始

中国にとって釣魚島問題が何を意味しているのか、米国はよくわかっているはずだし、よくわからなければならない。釣魚島問題において米国は「ひそかに授受した」という歴史の重荷を背負っている。新たな重荷を背負ってはならないし、日本に強引に巻き込まれて、一時の衝動のために中米関係の大局をかき乱してはなおさらにならないと米国に忠告する。
引用終了

この認識自体はよくわかるのだが、今になって言い出すのがよくわからない。

中国の認識では、そもそも日本が尖閣諸島で強気になっているのはアメリカに操られていたからだと見ていた。

「島嶼紛争」で大いに試される中国外交
引用開始

日本、フィリピン、ベトナムなどの居丈高な姿勢の背後では、目に見えない手が操ってもいる。つまり米国だ。
引用終了

日本がアメリカの手先となって中国を押さえ込もうとしている理解だ。
そう理解しているのに、なぜラスボスとしてアメリカが出てくることを批判するのだろう。

中国は首尾一貫した外交戦略が構築できなくなっているのかもしれない。
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