異をとなえん |

通貨戦争とリフレ論

2013.03.01 Fri

21:58:07

なんか気分がうつ期に入ったようで書けなくなってきました。
でも書かないとますます書けないので、なんてこともない話題でも書きます。

通貨戦争みたいな話題がいろいろと飛び交っている。
為替相場を自国通貨安に導いて景気を良くしようという話だ。
日本の円も選挙が始まってからずいぶん下げて、通貨戦争の主役になっている。
基本的にはアベノミクスによる効果だとされているのだが、私は前から疑問に思っている。
アベノミクスによって、デフレが克服されインフレになるならば、まず景気がよくなっていないとおかしいからだ。
景気が良くなれば、金利が上昇することで円高になるのが普通じゃないだろうか。
この当たりは考えていくと、卵とニワトリどっちが先かという議論みたいに、原因と結果が交互につながっていったいどこに帰着するのかよくわからなくなってしまう。

物凄くおおざっぱな議論だと、マネタリーベースが増えてマネーストックが増えれば、相対的に通貨が物に対して過剰になるので、価値が下がり、そうすると為替相場で円安になるなんて話になる。
この理屈が良くわからない。

コラム:侮れない円安効果、金融緩和の真の威力=嶋津洋樹氏では、簡単に次のように買いてある。
引用開始

たとえば、リンゴが1つしかない世界に1万円という通貨(概念)を導入すると、リンゴと1万円を交換することが可能となる。そうした世界で中央銀行が新たに1万円の通貨を供給すると、通貨に対するリンゴの希少性が相対的に増し、2万円という値段で取引されるはずだ。この単純な世界では、金融政策がインフレ、デフレを引き起こすという仕組みに疑問の余地はない。
引用終了

でもリンゴが一つしかない世界だったら、そもそもリンゴと通貨の交換自体が成立しない。
交換自体の意義がない。
だからミカンを導入してみよう。
リンゴ一つとミカン二つが交換される世界だ。
そこで通貨の量を増やすのだが、まず根本的な問題はどうやって通貨の量を増やすかだ。
交換する通貨が金みたいな物だったら、生産が増えることで自然に増えるけれど管理通貨の場合そんなことはできない。
あきらかにそんなことを許せるわけがない。
単にお札を刷っただけで贅沢な生活ができる。
そんなことを普通の人が許さない。
実際は許さないというより、そういう通貨発行者の理不尽な収奪を許せば経済全体が崩壊してしまう。
だから、中央銀行は常に貸すという行為でしか通貨を発行できない。

そうなると、先ほどのリンゴとミカンの世界では通貨量は増やせない理由がよくわかる。
つまり、通貨の量を増やすためには、金利という概念が生まれている必要があるのだ。
自然な金利がある世界に0%で金を貸せるならば、通貨量が増えていきインフレが起こる。
だから、何よりも金利を上げる必要がある。
でも自然な金利は金融現象とは関係ない世界であるはずだ。

変なところで終わってしまった。
途中からはリフレ派の議論だと、円高になるはずと書くつもりだったのだがそこまでいかなかった。
スランプで申し訳ない。
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インフレ目標を掲げて国債を買えば資産価格は上がるか?

2013.01.23 Wed

21:48:47

日銀が2%のインフレ目標を掲げる政策をスタートした。
インフレにはなるという意見が多いのだが本当だろうか。
私は疑問を感じる派だ。

下記の記事では、資産価格は上がると無条件に仮定しているみたいだが、本当にそうだろうか。

マネーとインフレ・デフレの本当の関係

引用開始

今、民間が100兆円の現金、100兆円の株式、100兆円の国債、100兆円の不動産を持っているとしよう。中銀が国債を100兆円買い上げてしまえば、民間のポートフォリオは200兆円の現金、100兆円の株式、100兆円の不動産になる。

株と不動産に対して現金の比率が上がったので、株と不動産の価格は上がり、現金の価値は下がる=資産インフレになる。

だから「量的金融緩和は財やサービスのインフレは起こすことができないで、資産価格の上昇しかもたらさない」と主張する方々は、ここまでは正しい。
引用終了

資産価格が上がれば、インフレになるというのは確かだろう。
前に書いた記事では、違うような意見も書いているが、資産価格が上がってもインフレが発生するまでにはかなりの時間がかかる、というのが本意であり、いつかは上昇する。
実際の所、インフレにならなくたって、資産価格さえ上昇すれば景気は良くなるのだから、はっきり言えばどうでもいい話だ。
たぶん投資する人にとっては、インフレになると引き締め政策が発動されて金利が上がるので、なって欲しくない人の方が多いだろう。
しかし、インフレにならずに資産価格だけが上昇し続ける理想郷などありえないから、いつかはインフレになる。

問題は資産価格が上昇するかだ。
株と不動産に対して現金の比率が上がれば、なぜ株と不動産の価格は上がるのだろうか。

現在の日本では配当利回りだって国債の利回りよりずっと高い。
国債の利回りは10年物で1%を割っているが、株式の配当利回りは日経平均でも1.83%だし、益回りなら5.58%だ。
参照:国内の株式指標

配当利回りを永遠に維持できるならば、つまりリスク0ならば国債価格と株価は同じ価格になる。
企業に成長期待があるならば、むしろ逆になっている方が普通だ。
だから、普通の状況ならとっくに国債を売って株式を買う人が多くなっているはずだ。
そうならないのは、リスクを心配しているからだ。
将来それだけの利益を上げられなくなると思っているから、株式を買う人が増えず価格が低迷している。
実際バブル崩壊以後、何度企業は赤字決算に陥ったことか。
投資家は企業を信じられなくなり、ずっと価格は下がり続けている。

この状況で現金が多くなることはリスクを下げるだろうか。
特に関連するとは思えない。

たとえば、資源制約によって経済規模は決まってしまうと仮定しよう。
この場合GDPが500兆円を超えると、資源制約で石油の価格が上昇し、需要が減ってしまう。
実質GDPは当然不変だし、需要が減るということは価格が維持されることだから、名目GDPも不変だ。
このような状況を人々が信じているとしたら、資産価格は上昇しない。

経済が成長するために必要なのは将来の確信だが、現金の供給ではそれを起こせない。
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リフレ政策への実証的懐疑

2012.07.04 Wed

20:52:39

ギャグを考えようとして、行き詰ってしまった。
仕方がないので、前々から考えていて、急に思いついたアイディアをメモしておく。

2001年ごろから始まった量的緩和政策は、最終的に不動産投資の拡大をまねいた。
2006年ごろからは土地価格も底値をむかえ、上昇に転じた。
都心部はバブル当時の価格に近づき、プチバブルの様相を呈した。
世界経済全体がバブルに近かったが、その影響を外資系の金融機関が受け、外資に近い不動産企業が土地を購入していった。
それが景気を拡大していたことは間違いないと思う。
けれども金融危機によって、外資系金融機関は融資を停止し、資金繰りがつかなくなった多くの不動産企業が破綻していった。
土地価格は一気に下落し、日本は不況に陥った。

日本は金融危機の発生前、2006年ぐらいから引き締めに動いていた。
わずかだが、政策金利を上昇させた。
私が疑問なのは、リフレ派の人たちはあのときの政策金利の上昇を間違っていると考えているところだ。
土地価格が上昇しつつあるのはすでに明らかだった。
そして、金融危機後の局面から振り返った場合、あの土地価格の上昇は認められるものだったろうか。
あの土地価格の上昇を止めるために、引き締めに転じたのは当然のことではないか。

もちろん景気が良くなれば不動産価格も上昇するものだから、すぐにバブルなどと批判する必要はないかもしれない。
しかし0%金利は異常に低いのだから、資産価格が上昇に転じた時点で普通の低金利を目指すのは当然な気がする。
そして、あのわずかな政策金利の引き上げで、景気がおかしくなるのだったら、景気回復自体が偽りだったのだろう。

バブル崩壊後、日本銀行が低金利政策を続けていることは後になって批判された。
低金利を続けていることがバブルの温床になったからだ。
そういう目で振り返ると、2006年の金利引き締めはベストタイミングのように思える。

1%の政策金利はそもそも異常に低い。
まっとうな企業活動が行われているならば、もっと高くてもおかしくない気がする。
低金利で一部の企業だけが繁栄するならば、つまり底値に近い資産を購入して値上がり待ちしている状況こそが、バブルではないだろうか。

結局リフレ政策というのは、効果があればバブルでしかありえないのでは、と思う。
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インフレ期待の本質とは?

2011.10.07 Fri

20:48:08

頭動かすより手を動かした方がいいと思うのだけれど、文章を書けずにリンク先の記事を読んでいた。

『クルーグマン教授の<ニッポン>経済入門』

特にその中の日本がはまった罠について、考えていた。
きちんと反論を書きたいのだけれど、内容がよくわからずはまっている。

ただ、インフレ期待というのは本質的に成長期待そのものの気がしてならない。
成長期待がなくなっているのでデフレで困っているのだから、成長期待を作り出せといっても無理な話だ。
成長期待ではなく、名目的なインフレ期待だというのは、言葉の入れ換えではないだろうか。
原油価格が上昇していたときのように、インフレ期待はあっても成長できない事態というのはいくらでもある。
2007年から2008年にかけての原油価格上昇時、インフレになりつつあったが、日本経済は成長していただろうか。
むしろ、停滞し始めていなかっただろうか。
そういうことを考えると、インフレ期待さえあれば、成長路線に戻れるというのは疑問だ。
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続:国債購入政策の功罪 - 為替レートはどう決まるのか?(その6)

2011.06.10 Fri

04:31:41

昨日の話に続いて、国債購入政策の功罪を考える。

量的金融緩和政策の内需拡大効果には疑問がある。
しかし、長期金利を下げることによって金利の高い国に対して資金流出を促し、しいては自国通貨安を起こすことで輸出の拡大雇用の増加を目指す政策はある。
単なる量的緩和政策ではなく、国債を購入する政策はそういう意味では有用だ。

でも通貨安政策というのは、国民の給料を下げ、とにかく仕事を取ってきて、借金を返そうという政策だ。
IMF危機のときの韓国みたいに外国への借金で首が回らなくなった国では正しい政策だとしても、外国に借金がない国ではそんなにしゃかりになる必要がない。
日本にしても、現在のアメリカにしても、必要なことは内需の拡大である。
全然使わなくなってしまった家計が消費を増やしてくれること、それが一番必要だ。
そう考えると通貨安政策というのは明らかにまずい。
輸入品の価格が上がれば需要は減る。
消費に悪影響を与える。

現在のアメリカではガソリン価格が1ガロン4ドル近辺になっていて、他の商品を買うお金がなくなっている。
つまり、QE2によって起こっているドル安と商品価格の高騰が需要を減らしているのだ。
通貨安政策がぐるっと回って、自分の首をしめてゆく。

もっとも、アメリカに必要なのは内需の拡大というのは間違いかもしれない。
2001年の日本の量的緩和政策と円高阻止のための為替相場の介入は、輸出中心の成長で日本経済に安定をもたらした。
膨大な資産を失った日本の傷をいやすために必要な政策だった。
アメリカも不動産資産の下落の影響をいやすために、通貨安政策が必要という観点はありうる。
しかし、それは輸入物価の上昇による需要の減退という悪影響をもたらす。
内需を減らし、外需に頼るというのはアメリカ経済の回復にとっては正しくても、アメリカ国民にとっては貧しくなることだ。
容易には受けいれ難い。
時間をかけて受容していくしかない。

通貨安政策は他国の成長のおこぼれをいただこうという政策だ。
リーマンショック前のアメリカみたいに、自律的に経済成長してくれる国がいてはじめて成立する。
アメリカが自律成長し、そのおこぼれを中国や日本がもらい、世界は成長していった。
オーストラリアやブラジルは資源を供給して、さらにその新興国のおこぼれをもらっている。
アメリカが成長できなくなれば、新興国の成長によって世界は成長できるのだろうか。
私は無理だと考えている。
中国のGDPに占める輸出の割合は40%近い。
そんな国で輸出が伸びなくなれば、全体のGDPも伸びなくなってしまう。
世界を引っ張る力になりえない。

どの国も世界経済を引っ張る力がないのに、通貨安政策を目指しても、共倒れになるだけだ。
それでも、自分一国だけは助かりたいという考えもある。
けれども日本はそうすべきではない。
日本は資産デフレの傷が一番浅い。
だから、日本が内需拡大の先頭に立つべきなのだ。
そうすると、輸入物価上昇、インフレを起こす通貨安政策ではなく、内需拡大のための円高政策を取る必要がある。

だいたい、今日本は東日本大震災での復興という大仕事がまっている。
基本的には需要はあるのだから、わざわざ円安にする必要はない。
必要な分を輸入すればいいだけだ。

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国債購入政策の功罪 - 為替レートはどう決まるのか?(その5)
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国債購入政策の功罪 - 為替レートはどう決まるのか?(その5)

2011.06.09 Thu

03:11:29

それでは、今までの考えを元に国債購入政策の功罪について考えてみよう。

** 金融緩和政策は国内需要を喚起できるか?

まず、金融緩和政策は国内需要を喚起できるかというと、疑問である。
日本の量的金融緩和政策にしても、アメリカのQE2にしても、内需を長期にわたって拡大することに成功していない。

日銀の金融政策は手ぬるいということでリフレ派から批難され続けている。
もっと国債を買えという意見はそこら中で目にする。
紙幣を刷れという意見も同じ考えとみていいだろう。
とは言っても単に紙幣を刷れという意見は、信用創造という金融政策の根幹を理解せずにはやしたてているだけな気がして、勘弁して欲しいのだが。
それでは、アメリカのQE2はリフレ派のお眼鏡にかなった政策なのだろうか。
もし、そうならばアメリカの経済の現状をどのように見ているのだろうか。

QE2ではアメリカ国債を9000億ドル近くFRBが購入している。
それによって金利を下げ投資を喚起しようとしたのだが、あまりそういう感じにはなっていない。
長期金利はQE2開始後むしろ上昇し始め、十年物は3%を越えて上昇した。
そして、QE2終了直前になって逆に長期金利は下がり、十年物は3%を割ってきている。

QE2によって景気が良くなると考え、先回りして国債を売り株式を買ったけれど、それほど景気は良くなってこない。
だから国債に戻り始めたと解釈するのが普通ではないだろうか。

大規模な国債購入を伴なわない日銀の量的緩和政策もずっと行なわれているが、景気が良くなったという感じは全然持てない。
日本の成長は円安による輸出の増加だけで、ついに内需を恒常的に喚起することができるようにならなかった。

結局金融政策では恒常的に需要を喚起することができないように見える。
私の考えでは、本質的に需要を喚起するには技術革新を通して労働と効用の交換の比率を変化させることが必要で、単に通貨の価値を変化させる金融政策ではそもそも無理なのだ。
しかし、「量的緩和政策とQE2について」で述べたように中央銀行が国債を購入することによって自国通貨安を目指す政策は成り立っているように見える。
だから、通貨安政策としての国債購入政策の功罪について述べる必要があるのだが、それは次回に回す。
どうも文章が書けず、変な所で切れてもうしわけない。

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リフレ派にとって円高は否定すべきことなのだろうか?

2010.09.10 Fri

04:11:31

変な疑問かもしれないが、リフレ派にとって円高は否定すべきことなのだろうか。
最近そんな疑問がわいてきた。

二年ぐらい前だったか、原油価格が値上がりしたことで、消費者物価指数がプラスになったことがあった。
その時、外国の新聞で日本がデフレから脱却したなどと、経済にとっていことであるかのような報道があったのだが、これに凄い違和感を持った。
この場合のインフレは日本が貧乏になるのと同義なのだから、どうみても経済成長にはプラス要因には思えない。
石油輸出国に富を奪われているのは明らかだからだ。
実際消費者物価指数ではインフレになっていても、GDPデフレーターはマイナスになっていた。

GDPデフレーターがマイナスというのは次のようなことだ。
原油50輸入して、精製しガソリンにして100で売っていた。
これしか経済活動がないとすると、GNPは国内で生み出した付加価値だから、100(ガソリン代)-50(原油代)=50となる。
ここで原油が60に上昇したが、ガソリン代に転嫁しきれず105で売った。
この場合、GNPは105-60=45となる。
実質の付加価値は二つの場合で完全に一致しているのに、金額は減少しているから名目GDPは減少したことになる。
つまり、GDPデフレーターがマイナスになったということだ。
GDPデフレーターがマイナスということは、本質的にはインフレではないことになる。

このことから考えるにリフレ派にとってのインフレとは消費者物価指数の上昇というより、GDPデフレーターがプラスになることが重要だと思う。
と思うのだが、どうも自信がない。
インフレがデフレより望ましいのは、インフレ状態ならば中央銀行が政策金利を低めに誘導することによって、実質金利を下げ経済を刺激できるからだ。
リフレ派の目標が期待インフレ率を上昇させ実質金利を下げることならば、この場合原油価格の上昇も同じ効果を発揮する。
ただ、この場合日本は貧しくなっているのだから、成長できないのは明らかだろう。
原油が上昇し続けることでインフレが発生し、金利を下げたままでそれを加速させるのはハイパーインフレの道だ。
結局、金利を上昇させてインフレを止めるしかなく、リフレ派にとって正しいインフレとは違う話になる。

リフレ派にとっても、目標はGDPデフレーターがプラスになることであって消費者物価指数がプラスになることではないと思う。
逆に円高というのはGDPデフレーターの上昇においては明らかにプラスの要因だから、結果としてリフレ派も円高は歓迎するように思うのだが違うのだろうか。
たとえば金融危機前アメリカはインフレで、かつ円に対してはドル高であった。
このような状況がリフレ派にとっては理想であるように思うのだが、どう解釈しているのか考えているうちにわからなくなった。

でも、これは流石に私が不勉強なせいだろう。
たぶん何らかの理屈がつけられ、GDPデフレーターと消費者物価指数、どちらを重視するかも結論づけられていると思う。
答えを知っている人がいたら教えてください。
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