異をとなえん |

続:韓国は離米従中を選択するか?

2013.02.15 Fri

21:53:19

前回は、韓国が離米従中を選択することはないと主張した。
その理由について述べたい。

まず第一に重要なことは、韓国が本当に中国市場に依存しているかだ。
韓国の中国への輸出依存度が高いのは、中国で加工した製品をアメリカに輸出しているからだ。
韓国で作成した部品を中国に輸出し、それを中国の人手で組み立ててアメリカや先進国に輸出する。
中国の成長の図式はこのように語られてきたし、実際最近出たOECDの付加価値貿易統計でもそのことが裏付けられている。

OECD/WTO貿易付加価値(TIVA)データベース:韓国(PDFファイル・英語)を見ると、2009年の単なる中国への輸出依存度は27%ぐらいだが、付加価値ベースで評価すると19%ぐらいでしかない。
それに対してアメリカは双方とも13%ぐらいだ。
日本に対しても付加価値ベースでは9%ぐらいで、アメリカと日本を合わせると22%と中国を上回っている。
貿易黒字という観点から見ると、単純な計算では韓国は中国に対して569億ドルの貿易黒字を計上している。
しかし、付加価値ベースでは104億ドルまでに減少する。
同様にアメリカへの貿易黒字は単純計算では30億ドルだが、付加価値ベースでは109億ドルとなる。
つまり韓国の輸出は本質的にはアメリカと中国に同じぐらい依存しているのだ。

結局韓国はまだまだアメリカと日本の経済圏から離脱しているとは言いがたい。
アメリカと中国が対立し、貿易が遮断されるような状況になれば、韓国がどちらについたとしても同じように経済に打撃を与えるだろう。
その時日本がアメリカに付くならば、間違いなく中国を失うより影響が大きくなる。

今の分析は2009年だから中国の成長によって変わってくる可能性はあるだろうか。
中国のGDPが急成長していると言ってもまだアメリカよりは小さい。
今後中国がアメリカのGDPを上回ることになったとしても、一人当たりGDPでの逆転は遠い先の話だ。
中国の一人当たりGDPはようやく5000ドルを超えたくらいで、1万ドルに届くのはまだまだ大変といっていい。
中所得国のワナと知られる、成長の停滞現象は、一人当たりGDPがある程度の段階にたどり着くと、低賃金の労働力がなくなることによって起こる。
中国の成長というのは、外資から資本と技術を導入し、無限にあると思えた低賃金の労働者を働かせることで達成した。
低賃金の労働力がなくなった時点で、新たな付加価値を生み出せなければ成長できない。
しかし、言われたままに働いていた人間が急に発明を生み出すようなどできはしない。
そのための努力と時間が必要だ。
そうできるように、国家と社会の仕組みを変える必要が中所得国のワナを生み出すことになる。
そして、変革に成功していない国も多い。
中国が中所得国のままでは、国内市場もそれほど大きくはならない。
韓国の中国に対する依存度がそれほど上がるとも思えないわけだ。

さらに韓国の貿易で代替不可能な製品は何かという話がある。
石油を一カ国から輸入していて、他に輸出してくれる国がなければ額がどうこうよりも実際の経済の依存度は大きいはずだ。
中国への輸出は中所得国が必要とする製品の輸出のはずだ。
公共投資や設備投資のために必要な製品だろう。
これらの製品は他の中所得国、たとえばASEAN諸国に対しても輸出が可能だ。
つまり中国への輸出が閉ざされたとしても、他の国で代替できることになる。
それに対してアメリカや日本への貿易が代替可能かは難しい。
そもそもアメリカの経常赤字が世界の新興国の成長を促してきた。
アメリカに対して輸出ができなくなれば、韓国は成長自体できなくなるかもしれない。
また日本からの輸入は、輸出するために必要な部品や素材であり、それらを加工するための設備や機械だ。
韓国は日本からの輸入を制限して、日本に対する貿易赤字を減らそうという政策をいろいろと続けてきた。
それがいっこうにうまくいかないのは、日本が供給する製品が輸出するために必要不可欠な製品だったからだ。
だから日本との貿易が遮断されれば、経済システム自体が動かなくなる可能性がある。
つまり、米中対立が起これば、韓国は中国よりも日米との貿易を選ぶべきということだ。

韓国が中国との関係に気を遣うのは理解できる。
米中が対立すれば、最前線に立つ韓国が大きな被害をこうむるのは確かだろう。
だから米中の間で中立的な立場を取りたくて、「離米従中」と見える外交路線を取っているように見えるのかもしれない。
けれども、それは中立を目指すものであって、中国に完全に従属する路線と解釈するのは間違っている。
そして、経済的に韓国がアメリカや日本に強く依存していることを考えると、最終的にはアメリカにつくしかない。
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韓国は離米従中を選択するか?

2013.02.14 Thu

21:49:59

鈴置高文氏は日経ビジネスオンラインで、韓国が離米従中の外交路線を選択すると主張している。
参照:「早読み 深読み 朝鮮半島」

この主張にどうも納得がいかない。
同じ主張の記事はたくさんあるのだが、「中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国」「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」の記事がよくまとまっていると思う。
この二つの記事を中心にして反論してみたい。
鈴置氏の主張は、韓国が中国の経済圏に取り込まれつつあること、そして北朝鮮の核の脅威から身を守るために離米従中を選択するというものだ。

「中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国」では、中国への貿易依存度が高まっていることで、韓国が中国と自由貿易協定を結ぼうとしていることを示す。

引用開始

 確かに、韓国の対中依存度は高い。韓国の中国(香港を含む)への輸出額は全体の約30%。日本の25%と比べ少し高い程度だ。しかし、韓国経済は輸出に頼る度合いが極端に大きい。GDP(国内総生産)に対する輸出比率は50%前後に達し、日本の15%前後と比べものにならないほど高い。対中輸出が韓国経済の死命を制する。
引用終了

引用開始

 韓国は、日ごとに大きくなる中国という存在に抗しきれなくなったのだ。今年1月に「正式交渉入り」を強引に受諾させられた際、匿名の韓国政府高官の談話がメディアに一斉に載った。「金正日死亡後の不安定な情勢に加え、頻発する中国漁船の不法操業問題を考えると、中国の協力を引き出すにはFTA交渉を開始せざるを得ない」。韓国の役人は日本の役人にも同じ“言い訳”をしているという。

 「北朝鮮と漁民」は今、韓国人が持つ中国への恐怖感を象徴する。「金正日という強力な指導者を失った北朝鮮は中国の支配下に置かれ、混乱が起きれば人民解放軍が駐屯するだろう」と多くの韓国人は信じている。朝鮮戦争で米軍も勝てなかった中国軍と直接対峙する――。韓国人にとってこれ以上の悪夢はない。

 韓国の東と西の領海では、数百隻、あるいは千隻を超えるとされる中国漁船が日常的に不法操業している。彼らは取り締まりにあたる韓国の海洋警察官を平気で殺傷する。その不法漁民を中国政府は一切取り締まらない。韓国人にしてみれば中国にかけられた投網が、北から西から東からジワリジワリと締まってくる感じだ。中国はその圧迫感を使って韓国をFTAに引き込んだのだ。
引用終了

また、「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」では、韓国が米中の対立の中で脅してくる中国に対してにじり寄り、軍事協定の締結に動いているとした。

引用開始

 米中対立が鮮明になるなか、韓国が中国に軍事協定の締結を提案した。経済的にも軍事的にも中国に飲み込まれそうになった韓国は、ついに米中間で二股外交に乗り出したのだ。
引用終了

引用開始

 韓国経済は対中依存度の急増で生殺与奪の権を中国に握られた。軍事的にも海軍力の増強により黄海を内海化した中国に対抗できなくなった。不法操業する中国漁民が、逮捕に向かった韓国の海洋警察官を堂々と殺害する事件が相次ぐ。中国政府は自国漁民を規制するどころか、海軍力の行使までほのめかし韓国を脅す。

 前回記事「中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国」では、強大化した中国が要求する自由貿易協定(FTA)締結を韓国が拒否できなくなった様を描いた。“体育館の裏”で大国から脅された小国がとる道は2つ。他の大国との同盟を強化して抵抗するか、逆に脅してくる大国ににじり寄るか、である。韓国は後者を選び、忠誠の証として軍事協定締結を提案したのであろう。
引用終了

その他にも、中国との間でスワップ協定を結ぶなどして、関係を強化しつつある。
以上のようなことから、韓国はアメリカとの同盟から離脱して、中国との同盟に移るという離米従中の主張となっている。

二つの巨大勢力にはさまれた小さな国が、どちらにつくか決めかねていろいろと悩むというのは、昔からよくある図式だ。
片一方の勢力に完全従属してしまう例もあるが、コウモリのように二股をかけて、なんとか対立から利益を得ようとする国も多い。
韓国の現在の状況はまさにその典型的な例だろう。
だが、逆に言うと韓国が中国に完全に従属してしまったら、アメリカからの支援は得られなくなってしまう。
それはそれでまずい。
だから離米従中ではなくて、二股外交を目指すというならわかる。
アメリカにも中国にもいい顔をしようというのだ。
そしてアメリカと中国が決定的に対立するならば、やはりアメリカにつくのではないだろうか。

それについて論証しようと思ったが、時間がなくなった。
次回へ続く。
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朝鮮の科挙では平民出身が半分近くを占めていた?

2013.01.28 Mon

01:57:46

李氏朝鮮では両班がしだいに増加し人口の大半を占めるようになった、という説を私は主張している。
それに対して、中期以外では科挙に及第した人の半分近くが平民出身者という意見が出てきた。

科挙に受かれば平民でも出世できた朝鮮王朝時代

引用開始

 朝鮮王朝時代を研究している韓永愚(ハン・ヨンウ)梨花女子大学梨花学術院長(75)が、朝鮮王朝時代に関する通念を破ろうとしている。朝鮮王朝時代は、少数の両班(貴族階級)が代々官職を独占した特権層社会と考えられてきた。科挙の文科に及第した人物の名簿『文科榜(ぼう)目』の分析によって導き出された「姓貫(姓と発祥地〈本貫〉。両者を一組にして氏族集団を判別する)全体の5%にもならない199の姓貫が、文科及第者の約90%を輩出した」という統計結果も、誤った考えを支えた。朝鮮は両班中心の閉鎖的かつ硬直した社会だったと考えられてきたのだ。

(中略)

 韓教授が今週出版した『科挙、出世のはしご』(知識産業社)によると、平民など身分が低い及第者の比率は、朝鮮王朝最初期に当たる太祖・定宗代の40.4%から始まり、次の太宗代には50%に上昇した。朝鮮王朝中期の燕山君以降は20%前後になり、宣祖代は16.72%、最も低かったのは光海君代だった。粛宗代以降になると再び30%代に上昇し、朝鮮王朝後期の正祖代には53%、高宗代には58%になった。韓教授は「『小川からいでたる竜』たちの中には、貧しく卑しい一族の出身で領議政(議政府の最高官職)にまで上り詰めた、世祖代の洪允成(ホン・ユンソン)のような人物もいる。朝鮮は、身分上昇が活発だったダイナミックな社会」と語った。
引用終了

人口の大半が両班だったら、科挙に及第した人間の半分が平民ということはない。
詳しいことがわからないので、当否は判断できないのだが、私の仮説が間違っている可能性をしめしているのでリンクしておく。

ただ、幾つか疑問点がある。
まず、今までの資料は否定されたのだろうか。
否定されていないとすれば、そもそも両班と平民をどう区別しているのだろうか。
両班はそもそもは階級ではないとされているのだから、区別できることが不思議だ。

王朝初期では40.4%が平民出身者とされているが、それ以外は両班という意味だろう。
両班は朝鮮王朝で形成された階層だと思うので、王朝初期から存在しているとすれば疑問を感じる。

また、両班の庶子は両班だと思うのだが、それは平民と解釈されているように見える。
それは正しいのだろうか。
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韓国大統領の竹島訪問に思うこと

2012.08.15 Wed

21:14:48

イ・ミョンバク韓国大統領が竹島を訪問した。
うざったい。
そして、これに対して日本がどうすれば良いか思いうかばない。
何を実行しようとも解決法はなく、状況は悪くなるばかりのような気がする。
取りとめもなく、頭にある考えを書きとめておきたい。

まず、ネットの感想を見ると韓国大統領の愚行だと評している人が多い。
実効支配している竹島をわざわざ領土係争地として、世界にアピールするのは馬鹿げている。
世界が注目し、日韓の平和のために仲裁行為を行おうとすれば、竹島の支配が危うくなる危険性が出てくる。
それは韓国の国益を損じると日本人は思うわけだ。

この考えは誤っているというか、韓国人の動機を理解していない。
大統領が竹島を訪問するのは、日本が領土主張している島を韓国は好き勝手にできることを示したいからだ。
昔韓国が竹島を所有したいたがどうかも、それほど重要ではない。
いや、むしろ竹島が日本の固有の領土であった方がうれしいだろう。
だってそれは韓国が日本の領土を奪ったことになるからだ。

だから竹島支配を世界にアピールすることが必要になる。
誰も注目してくれなかったら、韓国は日本の面目を簡単に踏みにじれるほどの大国であることを世界に示せない。
日本をバカにすることで、韓国は日本より上位の国であることを世界に証明できると思うのだ。

韓国大統領がレイムダック化を防ぐために、竹島訪問したのも違う気がする。
残り任期は短い。
2013年2月24日が任期満了で、あと半年ちょっとだ。
人気が回復しようともしまいとも、できることは少ないだろう。
それなのに竹島を訪問したのは人気取りというより、任期が短くなって将来のことをあまり考えなくなったから、地が出てきたのだ。
イ大統領の生年月日は1941年12月19日で、戦後の反日気分の中で物心ついたことになる。
理念としての反日を身に付けた。
大統領になったばかりは国益のことを考え日本との対立を自制したが、慰安婦の問題など日本との関係はなかなかうまくいかない。
だからその不満が竹島訪問や天皇の謝罪要求などで噴出した。

韓国人は偉いことを示すために、わざと法律等を無視することがある。
自分は法律を無視することができるほどの力を持っていると社会にアピールするわけだ。
今回の竹島訪問はどのような経緯をたどろうとも、韓国が放棄することには結びつきそうにない。
世界が竹島の所有権を日本に認めたとしても、韓国は拒否し、それができることを世界に誇示するだろう。
日本が取り戻すためには軍事力を行使するしかないが、あんな小島一つのために軍事紛争を起こすなどバカらしすぎる。
そこで行き詰まりだ。

なんらかの報復措置を取れば日本も傷つくことになる。
韓国との資金スワップの協定を停止すれば、韓国も傷つくだろうけれど日本も傷つく。
韓国が破綻すれば日本経済も悪くなるのは確実だ。
そのようなことが起こらないように、スワップ協定を結んでいる。
そしてスワップ協定を停止したとしても、韓国が竹島をあきらめることはない。
つまり日韓関係が悪くなるだけで解決には結びつかない。

もっとも韓国の方も日本に対して同じようなことを考えているのかもしれない。
慰安婦問題に対して日本が解決策を講じようとしないから、その報復措置をなんらか取らざるを得ない。
実害が発生しない報復措置として竹島訪問が選ばれた。
互いの世論が反日嫌韓に傾くだけで、何の実りもない世界だ。
不毛ではある。
かと言って日本にも妥協できないところはあるし、妥協したとしてもそれで解決はしない。
韓国にとって反日は存在意義に近いので、妥協すればハードルを高くするだけだ。
日本にとっては迷惑な話だ。

それではどうしたらいいのか。
実のところどうしようもないと思う。
いつか時間が解決してくれると信じて、うやむやにして先延ばしにするしかない。
適当に反発し、適当に引く。
外交担当者には嫌になるだけの世界だろうけれど、それしかないというのが私の結論だ。
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韓国で交易条件が悪化しているのにデフレになっていない理由は? - 交易条件の悪化は基本的に良いニュースである(その5)

2012.07.27 Fri

21:01:08

韓国で交易条件が悪化しているのにデフレになっていない理由は何だろうか。
いろいろと考えているのだけれど、あまりしっくり来ない。

日本はバブルの崩壊という特異な条件にあったからデフレであり、デフレだから交易条件が悪化し、円高を招いた。
韓国は日本みたいにバブルの崩壊などなかったからインフレだった。
けれども、韓国は生産性が上昇しているから交易条件が悪化していった。

理屈を書くとこうなるけど、なんていうかバラバラできれいなロジックになっていない。
単なる事実の羅列に過ぎなくなっている。

アメリカやドイツで交易条件が変化していないのはわかる。
アメリカやドイツの交易条件が変動していないのは、基本的に生産性が貿易相手国と変わっていないからだ。
しかし、原油価格の上昇は輸入国の交易条件を悪化させなければおかしい。
そうなっていないのは、原油価格の上昇分を製品に上乗せできているからだ。
ドイツの製品はブランドが確立しているからという理由もあるかもしれないけど、本質的には原油の価格上昇が生産性の変動が関係ないからだろう。
つまり、原油産出国は原油の価格上昇によって、巨大な交易利益が発生したはずだけれど、その分輸入品の価格が上昇しているならそれは打ち消されてしまう。
しょせんあぶく銭である以上、消費も激しい。
ロシアや中東の国々での浪費は有名だった。
ドイツやアメリカはその流れの中にあったから、交易条件は変化しなかった。

日本はその流れに乗っていなかったからこそ、交易条件が悪化していった。
韓国も少し乗り遅れているのだと思う。

ダメだ。
論旨がむりやりすぎる。
どうも自分の中でわかっていない。
研究課題にしておく。
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韓国に関する面白かったブログとサイト

2011.06.18 Sat

20:55:40

毎日ブログに記事を書くという目標を立ててがんばっているが、段々きつくなってくる。
慣れればとも思うのだが、本当に慣れる日が来るのだろうか。

そこで今回は簡単に最近面白かったブログやサイトを紹介してみる。

** シンシアリーのブログ

シンシアリーのブログ

親日派韓国人という厳しい生き方を選んでいる人のブログ。
韓国では親日派というのは売国奴を意味する。
その称号を受けつつ、本当の意味での親日を目指しているように見える。
たくさんあるので全部は読んでいない。
韓国の事情を日本人にもわかるように教えてくれる。

「日本の韓国統治に関する細密な報告書」という本の日本語訳があって参考になる。

** 三百代言

三百代言

同じく韓国に関するサイト。
歴史研究者っぽい。
やはり全部は読んでいない。

あずまんが嫌論文 6を読むと、名越二荒之助氏の『日韓共鳴二千年史:これを読めば韓国も日本も好きになる』の問題点を追及していて勉強になる。
口あたりのいいことを書きすぎている人はやはり信用ならないか。
これは私も同じだ。
自戒しよう。
些細に見えることでも、きちんと究明しようとしている人の態度は信用を強める。

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続:前原外相の口先外交には困ったものだ

2011.02.17 Thu

02:15:56

昨日の記事では大口を叩いたものだから、日韓外相会談がどうなったか気になった。
ネットでは、竹島問題に関して次のような記事が出ていた。

日韓外相会談要旨

引用開始

 【竹島、北方領土】
 前原外相 (日本の基本的な立場を説明)
引用終了

北方領土「日本固有」 日韓外相会談 前原氏理解求める

引用開始

 前原氏は韓国が不法占拠する竹島(島根県)についても、日本固有の領土との立場を表明したうえで、竹島問題を明記した中学校学習指導要領の社会科解説書に基づく教科書の検定結果が今春、発表されることを踏まえ、「日韓関係の全体に悪影響を与えないよう希望する」と述べた。

引用終了

他の新聞では、竹島については全然触れていない記事もあり、詳細はよくわからないが、私は会談の中で前原外相は竹島について日本側の見解を述べたが、韓国外相はそれについて返答しなかったと理解した。

私は日本の竹島への見解表明に対して、韓国側があまり反応しなかったことが意外だったので、少し調べてみた。
そうすると、前日行なわれた外相の会見記録を見つけた。

外務省: 外務大臣会見記録(要旨)(平成23年2月)
金星煥(キム・ソンファン)韓国外交通商部長官の訪日

引用開始

【産経新聞 酒井記者】明日の韓国の外交通商相の来日に関連してですが、2月22日は竹島の日であ
りまして、民主党の議員の方も県の式典に始めて出席されるとのことですが、領土問題の関心が高い
中、この竹島問題について、韓国側に対して何か話し合いをする予定があるかどうか。あと、ホーム
ページは不法占拠とかというように書いてあるのですが、大臣の基本的な竹島に対する認識をお聞か
せ下さい。

【大臣】過去の金星煥外交通商部長官との話の中では必ず日本の竹島に係わる立場というものはしっ
かり述べておりますし、今回もそのことについて言及することになると思います。
引用終了

これを見ると、日本側は竹島の見解を今までも表明してきたらしい。
つまり、外相会談の中で日本が韓国に対して竹島への見解を表明したことがないと思っていたのが、私の誤解ということだ。
そうすると、昨日の産経新聞の記事はかなり紛らわしい。
初めてとは書いてないが、わざわざ記事にしてあることでミスリードを誘っていると思う。
でも、外務省の会見記録を見ないで、勝手に批判したのは私が悪い。

よって、前日の私の前原外相への批判は不当であった。
これを前原外相に謝罪する。

後、この結果二つのことがわかった。
一つは、韓国にとって日本が竹島問題に対して意見を述べること自体は問題にしていないことと、もう一つは、前原外相は竹島問題に対して特別に何かしていないことだ。

私は竹島に関して、日本が韓国に文句も言えない状態であることは問題だったと思っていたが、少なくともそれは誤解であって、文句だけは言っているらしい。
外務省が定期的にアリバイ作りのような感じで韓国に文句を言っていることは知っていたが、外相首相レベルでは話していないと思っていた。
まあ、一方的に見解を述べるだけではどうかと思うが、日韓の友好関係のためにも文句を言えるのは大事だと思う。

大元の竹島問題の解決をどうするかという話はあるが、これは難しい話なので、自分の見解を述べるだけでも大変なのでパスしておく。
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